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1. 世田谷区議会 2007-10-11
   平成１９年　　９月　決算特別委員会－10月11日-06号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成１９年　　９月　決算特別委員会－10月11日-06号平成１９年　９月　決算特別委員会 平成十八年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第六号 日　時　　平成十九年十月十一日（木曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十八名） 　　　委員長　　　　　　　新川勝二 　　　副委員長　　　　　　杉田光信 　　　副委員長　　　　　　ひうち優子 　　　　　　　　　　　　　石川征男 　　　　　　　　　　　　　上島よしもり 　　　　　　　　　　　　　川上和彦 　　　　　　　　　　　　　小畑敏雄 　　　　　　　　　　　　　宍戸のりお 　　　　　　　　　　　　　下山芳男 　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　鈴木昌二 　　　　　　　　　　　　　畠山晋一 　　　　　　　　　　　　　山口ひろひさ 　　　　　　　　　　　　　飯塚和道
   　　　　　　　　　　　　　板井　斎 　　　　　　　　　　　　　市川康憲 　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　栗林のり子 　　　　　　　　　　　　　高久則男 　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦 　　　　　　　　　　　　　平塚敬二 　　　　　　　　　　　　　あべ力也 　　　　　　　　　　　　　稲垣まさよし 　　　　　　　　　　　　　上杉裕之 　　　　　　　　　　　　　風間ゆたか 　　　　　　　　　　　　　重政はるゆき 　　　　　　　　　　　　　すがややすこ 　　　　　　　　　　　　　中塚さちよ 　　　　　　　　　　　　　中村公太朗 　　　　　　　　　　　　　西村じゅんや 　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　岸　武志 　　　　　　　　　　　　　桜井　稔 　　　　　　　　　　　　　里吉ゆみ 　　　　　　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　村田義則 　　　　　　　　　　　　　桜井純子 　　　　　　　　　　　　　竹村津絵 　　　　　　　　　　　　　山木きょう子 　　　　　　　　　　　　　吉田恵子 　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　小泉たま子 　　　　　　　　　　　　　田中優子 　　　　　　　　　　　　　唐沢としみ 　　　　　　　　　　　　　羽田圭二 　　　　　　　　　　　　　木下泰之 　　　　　　　　　　　　　上川あや 　　　　　　　　　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　　　　　　　　議事担当係長　　渡部弘行 　出席説明員 　　副区長　　　　　　　　　　　　森下尚治 　　世田谷総合支所　副支所長　　　池田　洋 　　　　　　　　　　街づくり課長　北川秀雄 　　北沢総合支所　　副支所長　　　柳澤正孝 　　　　　　　　　　参事　　　　　浅見　保 　　玉川総合支所　　副支所長　　　根津典史 　　　　　　　　　　街づくり課長　木下あかね 　　砧総合支所　　　副支所長　　　波多野　実 　　　　　　　　　　街づくり課長　野徳浩保 　　烏山総合支所　　副支所長　　　佐藤義信 　　　　　　　　　　街づくり課長　佐々木　洋 　　都市整備部　　　部長　　　　　金澤秀一 　　　　　　　　　　都市計画課長　中杉和明 　　　　　　　　　　地域整備課長　市川雅万 　　　　　　　　　　参事　　　　　峯田政和 　　　　　　　　　　建築審査課長　吉村靖子 　　　　　　　　　　住宅課長　　　板谷雅光 　　生活拠点整備担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　　真野源吾 　　　　　　　　　　拠点整備第一課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　松村浩之 　　　　　　　　　　拠点整備第二課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺正男 　　　　　　　　　　二子玉川施設整備課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　関根義和 　　みどりとみず政策担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　　井伊和子 　　　　　　　　　　みどり政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　小野田　眞 　　　　　　　　　　公園緑地課長　髙木加津子 　　道路整備部　　　部長　　　　　板垣正幸 　　　　　　　　　　道路管理課長　吉田　博 　　　　　　　　　　道路計画課長　男鹿芳則 　　　　　　　　　　道路事業推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　直井基次 　　　　　　　　　　交通広場整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　小山英俊 　　　　　　　　　　用地課長　　　池田恒彦 　　交通政策担当部　部長　　　　　春日敏男 　　　　　　　　　　交通政策課長　草野智文 　　　　　　　　　　交通安全自転車課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤武男 　　土木事業担当部　部長　　　　　山口浩三 　　　　　　　　　　土木計画課長　青山雅夫 　　　　　　　　　　工事第一課長　五十嵐慎一 　　　　　　　　　　工事第二課長　桐山孝義 　　　────────────────── 本日の会議に付した事件 　認定第一号　平成十八年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 　認定第二号　平成十八年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 　認定第三号　平成十八年度世田谷区老人保健医療会計歳入歳出決算認定 　認定第四号　平成十八年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 　認定第五号　平成十八年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定 （都市整備委員会所管分に対する質疑） 　　　────────────────── 　　　　午前十時開議 ○新川勝二　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　────────────────── ○新川勝二　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の決算審査を行います。 　それでは、質疑に入ります。 　生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆山木きょう子　委員　生活者ネットワークの都市整備領域の質疑を始めたいと思います。 　まず最初に、等々力駅の地下化計画について伺います。
   　平成十八年度の予算には、等々力渓谷について公園用地取得予算として五億五千万円、整備費が二千四百万円、合計すると約六億円の予算立てがされていました。ここは地域の方の声もあり、区も貴重な財産としてここを位置づけて取得したわけだと思います。 　そこで伺いますが、等々力渓谷はこれまで毎年買ってきていると思いますけれども、今まで買った全額をお願いいたします。 ◎小野田　みどり政策課長　費用としましては、平成八年から平成十九年までの用地取得の金額をお話しさせていただきたいと思います。約四十六億八千四百万円でございます。 ◆山木きょう子　委員　平成八年から十九年で、十年以上で約四十六億円ということで、いかにここが重要なところか、また本当に区の貴重な財産と認識されているかというのがよくわかります。等々力渓谷は、二十三区の中でも唯一の渓谷として東京でもよく知られたところです。 　そして、平成十五年の夏に等々力駅、渓谷の近くにあります地下化の工事着工についての説明会が行われました。区民からは、渓谷の湧水が枯れる問題があるなどと指摘され、区が東急に指導して技術検討委員会を立ち上げ、検討を重ねてきました。十七年十二月の第五回検討委員会で、文化財保護条例にかかわる手続を終え次第、着工と区民に説明されていました。それがつい先日、八月の末に、事業者である東急電鉄から地下化中止と区に報告があった旨を九月の初めに私は所管から報告をされました。またその後、地元の方からですが、延期になったらしいというようなことを聞き、本当に二転三転して、地域の方は非常に混乱している状態です。 　十七年一月に周辺住民グループの方々がアンケート調査をしまして、その報告書が出されていました。私も拝見いたしましたが、五千九百八十の配布をしまして、千五百四十四の回収があり、その中でも六百六十八人の方が意見を述べています。環境への影響に対して本当に配慮してほしいとか、交通面で安全性については本当にどうなのか、また地下化は本当に必要なのか、非常に多くの声が出ていました。 　そうした周辺住民の方には、今回の中止についても、延期ということについても何も説明はなく、またその理由についても明確ではありません。この計画がどういう状況にあるのか、また十七年十二月最後の技術検討委員会では、文化財保護条例の手続が最後のハードルとしてあることが地元の方には説明されています。この手続は完了したのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 ◎木下　玉川総合支所街づくり課長　ただいまご質問のありました等々力駅地下化工事は、田園都市線の混雑緩和を目的として、大井町線に急行を通すために等々力駅を地下化し、上下の急行通過線を設置しようとする東急電鉄の事業でございます。この計画は、平成九年に事業者が発表して以来、長年にわたり地元と協議を重ねてきたものでございます。 　このたび、等々力駅地下化を延期するとの話が事業者のほうから一方的にございました。区といたしましては、事業者の話をそのまま受け入れることはできず、現在、区民の方たちが十分に納得できる理由及び今後の踏切解消等に向けた対応策を明らかにするよう事業者に求めているところでございます。 　なお、ご質問のありました東京都文化財保護条例の手続につきましては、現在、事業者が独自に動植物の調査を続けているというふうに聞いております。 ◆山木きょう子　委員　今のお話だと、ハードルである文化財保護条例の手続はまだということですね。ということは、これが完了しないとこの工事については何も進められないというのが現状だというふうに認識いたしました。今、区のほうからご答弁で、区民が納得できるように求めているというご答弁がありましたので、ぜひその点は、地域の方はこのことについて非常に心配されたり、また不安になったりしている部分もありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　それでは次に、二子玉川の再開発についてお伺いいたします。 　全国でも一番大きな再開発と言われている二子玉川の再開発については、これまでも我が会派としては住民の意見を聞き、反映していくべきと申し述べてきました。しかし、二子玉川東地区には再開発計画とあわせて区の公園、道路計画、国の堤防計画があって、それぞればらばらに説明会が行われている状況です。周辺の方には、全体像がわかりにくいという声が上がっています。区民は、すべてのつながりの中で暮らしているわけで、計画は三者が整合性を持って説明し、区民との対話も行い、トータルにまちづくりを進めることが求められます。こういった声に対して、区としての対応をお伺いいたします。 ◎渡辺　拠点整備第二課長　再開発事業は、組合が事業者としてこれまで法令等に基づきまして、各段階におきましてパンフレット等の資料を使いまして説明会等を行ってきたところでございます。最近では六月二十九日、三十日に土木工事の説明会を実施し、周辺の皆様方にご理解とご協力をお願いしてきたところでございます。また、再開発事業に隣接します仮称二子玉川公園とその周辺の道路につきましては、世田谷区が事業主体として先月の二十八日と二十九日に用地測量説明会を実施してきたところでございます。 　一方、堤防事業につきましては、国土交通省の京浜河川事務所が事業者として、堤防の河川側にお住まいの方々を対象に説明会等を実施してきているところでございます。委員がご指摘の三者による説明会などの場を設けて住民と対話して進める必要があるではないかというお話でございますけれども、公園事業につきましては、これから住民参加を基本としまして、計画づくりを順次進めていくという段階にございます。 　また、再開発事業につきましては、ご案内のとおり建築工事の着工の段階ということで、既に動き始めているという状況でございまして、それぞれの各事業の進捗度合いがかなり違うことと、また内容も違うことから、同時に説明会をするというお話ですと混乱することが予想されます。したがいまして、区としては各事業者が責任を持って個別にしっかり対応する形で進めていくべきであろうというふうに考えております。 ◆山木きょう子　委員　今、かえって混乱するというようなお話でしたが、やはりそこに暮らす人たちは、全部トータルにまちづくりとして、まして非常に大きな開発です。そういったことをきちんと聞きたいという声が私どものところにも随分届いていますので、ぜひともそういったことをご検討していただきたいと思います。 　次に、Ⅱａ街区の計画について伺います。 　区民からは、この地域に不足する公共施設や保育施設の要望が上がっていますが、この地域には保育園、地区会館など、住民にとって必要なものが遠距離にしかなく、以前から要望が上がっています。そこに暮らす住民に必要なものを現計画の中において盛り込んでいく必要があると考えています。このことについてはどのようになっているのでしょうか。この再開発については、税金を大量に投じるまちづくり計画だけに、区民の声を反映すべきと考えますけれども、伺います。 ◎渡辺　拠点整備第二課長　再開発計画の中央に位置しますⅡａ街区でございますけれども、こちらは一期事業の仮設空間として使いまして、一期事業の完成にあわせまして、引き続いて段階的に施行するという予定でございます。具体的なスケジュールとしましては、平成二十年度に事業認可を経て順次工事に入り、平成二十五年度の完成を目指すということで事業予定者から示されているところでございます。 　現在、区に提出されている基本計画の見直し計画案におきましては、導入予定につきましては商業、業務、医療、保健、スポーツ、ホテルなどの用途を導入する形となってございますが、都市計画の内容を踏まえまして、二子玉川のにぎわいの核にふさわしい魅力ある施設の導入に向けまして、事業計画としての成立性の観点からさらに検討しているというふうに報告を受けております。 　委員ご指摘の保育園などのいわゆる公共施設等の要望でございますけれども、需要が予測されるものにつきましては、区の公共施設整備方針を踏まえまして、担当所管と連携をとりながらその対応について協議をし、必要に応じまして事業者に保育サービスの場の確保などについて、導入検討の要望を今後行ってまいりたいと考えております。 ◆山木きょう子　委員　今、スポーツ、ホテル、施設というふうなお話でしたが、やはりそこに暮らす人たちにとって必要なもの、先ほども申しましたけれども、ただでさえ保育園なども少ない地域なので、またこれから子どもがふえることも予想されますので、そういったことはきちんと対応していくべきだと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、みどりの基本計画の改定について、今、素案というのが出されております。この中から何点か伺います。 　「みどり33」を目指して、世田谷区みどりとみずの基本計画の素案が示されています。世田谷の緑と水、本当に世田谷らしい風景、そこでの暮らしと文化だというふうにうたわれております。私も世田谷に生まれておりますので、子どものころは本当に周りは野原で覆われていて、畑、自然に囲まれて遊んでいました。でも、そこにマンションや住宅が建ち、田園風景は今やすっかりさま変わりしてしまいました。加えて今、地球温暖化の問題など、みずとみどりのまちづくりをしっかりと進めていく必要があると思います。 　世田谷の緑は六割が民有地、みどり率達成のためにも民有地の緑を守り育てていくことが重要です。ここにもうたわれておりますけれども、十年後には今より二％アップの七四・八ヘクタールふやすとしていますが、具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。 ◎小野田　みどり政策課長　民有地の緑をふやすということが「みどり33」を実現していくためには大変重要と考えております。開発時のみどりの計画書による緑化基準を見直すとともに、緑化地域の指定を検討していきたいと考えております。これは、都市計画により緑化率を定めるもので、建築確認の条件となるものです。また、基準以上の緑化に取り組んだ建築物については、建築物緑化認定制度により顕彰することや、緑化施設整備計画認定制度を活用した固定資産税の軽減なども考えております。 　さらに、みどりと花いっぱい運動を進めていきまして、具体的には屋上緑化の指導、助成の強化、それから道路沿いのブロック塀の生け垣化や多様な植栽の促進ですとか、駐車場の緑化を進めてまいります。区民、事業者とともに駅周辺、商店街、企業敷地、鉄道沿線等の緑化、空地の花による緑化等を進めてまいりたいと思っております。 ◆山木きょう子　委員　次に、風致地区の緑化基準の見直しについて伺います。 　生活者ネットワークでも質問に取り上げておりますけれども、開発の際に九〇％近くの特例許可が出されており、風致地区といっても形骸化が懸念されているということを平成十八年度の決算・予算特別委員会において我が会派の竹村委員が指摘しております。この計画素案についても、地域別方針には風致地区についての取り組みも示されていますが、そもそも風致地区としての緑化基準そのものがないというのが問題です。緑化基準も見直されるというお話ですから、風致地区についての緑化基準もぜひ加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎小野田　みどり政策課長　風致地区の趣旨は、ご存じのとおり、建築や工作物の開発内容について一定の規制を行うことにより、風致に富んだ良好な都市環境の形成を図る制度でございます。みどりとみずの基本計画では、委員ご指摘のように玉川・砧地域のまちづくり方針の中で、風致地区で重点的に緑の保全創出を進めることに位置づけております。また緑化基準につきましては、みどりの基本条例で風致地区の中で特に重点的に保全すべきところを国分寺崖線保全重点地区として指定しまして、一般地区の二割増しの緑化を義務づけております。今後、緑の保全、創出を図るためにも、風致地区に限らず、区全体の中で開発時の緑化基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ◆山木きょう子　委員　風致地区も平米数が少ないと、ここにはそういったこともかけられないので、ぜひとも緑化基準見直しに向けては今のことをご検討願います。 　次に、保存樹木についてなんですけれども、世田谷区には昔から大きな木がたくさんあります。保存樹木制度というのがありますが、しかし、この制度があっても、なかなか歯どめをかけることはできない。また、保存樹木に指定されても、ケアをするというのが三年に一度ぐらいしかないということです。 　今、本当に高齢化が進んでおりまして、例えば私も、近くで大きな桜の木があっても、もう世話をするのが大変だという高齢者のみ世帯の方などは、逆に切ってほしいというような声も聞いております。何とかこの手入れ、こういった費用を毎年行うということができないものでしょうか。そういった声もたくさんいただいておりますが、お伺いいたします。 ◎小野田　みどり政策課長　保存樹につきましては、十九年九月末現在で千七百五十八本ございます。保存樹林地が七十三カ所ございます。手入れにかかっている費用としましては、年間約五千八百万円で、それぞれ三年に一回程度の剪定支援が主な内容となって行っております。 　また、このほかにも危険木の緊急手入れや樹木医の派遣、樹木の診断なども行っております。都内各自治体の保存樹支援と比較しても、ほとんどの自治体が一本当たり幾らという形でのほんの数千円程度の剪定助成金という形をとっている中では、世田谷としては緑の保全、継承をするために積極的に支援していると思っております。三年に一回の剪定を基本にしながら、樹木所有者との連絡を今後密にしまして、必要に応じて害虫駆除、危険木や近隣迷惑木への緊急対応をしていくなど、適切な管理支援に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆山木きょう子　委員　今の本当に高齢化というような状況に合わせて、ぜひとも支援の拡充を考えていただきたいと思います。 　そして、世田谷区では二十三区でも初めての景観行政団体になり、これから風景づくり計画の中で景観計画を策定していくことになります。良好な景観形成に重要なものについては、景観重要樹木指定についての指針をつくり、対応していくことになりますが、現在、風景づくり条例の中で位置づけている地域風景資産の屋敷林などを次世代に継承していくためには、景観重要樹木に指定して保存できるようにしていくべきと考えますけれども、お伺いいたします。 ◎市川　地域整備課長　区では、区民、事業者、行政が協働した風景づくりを進めることを基本としており、その中で風景の保全、育成、創造を進めるため、景観行政となった後に、景観法に基づく景観重要樹木の指定ができるようになります。現在、パブコメを実施しております改定風景づくり計画案では、景観重要樹木の指定方針といたしまして、地域風景資産であるものやその周辺の風景づくりの核、またはシンボルとなる可能性のあるものだとしております。指定いたしますと、所有者には許可なく現状を変更できなくなる規制もかかってまいりますので、所有者の十分なご理解を得てその指定手続を行ってまいりたいと思っております。 ◆山木きょう子　委員　次に、市街地緑化についてお伺いいたします。 　世田谷は、本当に地域によって環境が全く違う、広いところです。都心部に近づくほど緑は少なく、大きな道路、環状七号線・八号線など幹線道路の周辺では特にみどり率が少ないのが現状です。地域の緑を把握し、また緑の減少について対応を図っていくことが求められると思います。 　特に駅周辺の市街地では、少ない面積の緑でも、とても貴重になってまいります。今、開発によりどんどん緑が減少しています。計画においても事業者に対しての役割としては、各種条例や基準を遵守し、できるだけ既存樹木を伐採しないように努めるというふうにしております。緑の少ない地域への対応はとても重要だと考えますが、どのようにしていくのかお伺いいたします。 ◎小野田　みどり政策課長　世田谷区の緑の特徴としましては、国分寺崖線を中心としました豊かな緑がある一方で、環状七号線の内側等の地域では非常に緑の少ない状況でございます。そういう面で屋上緑化とか壁面緑化など、今後、緑の少ない市街地においては、緑化施策をより一層進めてまいりたいと考えております。 　また、公園緑地の配置に当たっては、公園が非常に少ない部分、不足地域がございますので、今後そういうところに配慮していきたいと考えております。 ◆山木きょう子　委員　ここで写真があるんですが、これは幹線道路近くの開発が予定されている地域の写真です。しかし、ここが今、緑が切られてしまうとこんな状況になる。私もこの近くに住んでおりますので、本当に緑が少ない地域です。こういったところは本当に少ない地域なんですが、何とか守っていきたいという気持ちはあっても、なかなか開発をとめることは難しいと思います。こうしたところにこそ、今回のせたがやトラスト基金を活用していくことが求められると考えております。一般質問でも伺いましたけれども、今ある貴重な緑を保全するためには、透明性を持たせてしっかりと指針、要綱をつくり、優先順位をつけ、運用すべきと申し上げましたが、再度お伺いしますけれども、いかがでしょうか。 ◎小野田　みどり政策課長　基金の話でございますけれども、みどりとみずの基本計画素案では、みどり率三三％を実現していくために、十年間の目標としまして二十四・五ヘクタールの公園の面積を、緑をふやしていく目標としております。せたがやトラスト基金につきましては、長期的、安定的に基金を積み立て、これらの公園緑地の確保を図っていく必要があることから、その第一歩として始めたものでございます。 　積み立てた基金の使い方につきましては、今後、公園緑地の取得の優先順位の考え方などを明確にするとともに、指針の策定なども含め検討してまいりたいと考えております。 ◆山木きょう子　委員　緑の保全についてしっかりと取り組んでいただくことを要望しまして、吉田委員と交代いたします。 ◆吉田恵子　委員　私からは、一昨日の福祉保健に続けて、福祉移動サービスについて質問します。 　福祉保健でも最後で時間が足りず、述べられませんでしたが、移動困難者の社会参加を支援するのには、福祉車両の使いやすさだけではなく、町全体のユニバーサルデザイン化や交通政策の中に落とし込んでいく必要があります。昨年十二月に国連で採択された障害者への差別撤廃と社会参加の促進を求める人権条約、障害者の権利条約にこの九月二十九日、日本も署名をし、今後は関連する法律の改正などを検討し、早期の締結、つまり条約批准を目指すとしています。この条約は、締約国に対して交通、教育、雇用などの面で障害者の立場改善のための立法・行政措置を要求するものです。障害者を差別する国内法や慣習の廃止を義務づけています。 　項目の筆頭に交通が掲げられ、国もこれから動き出すものと思いますが、この福祉移動サービスについて、二つの特区をとって全国をリードしてきた世田谷区として、しっかりと前向きに取り組むべきです。それには、福祉保健所管での対応だけにとどまらずに、きょうの都市整備所管でも一日でも早く着手すべきと考えています。今後の特に交通政策の中での展開を聞きます。 ◎草野　交通政策課長　区では、だれもが公共交通を利用した円滑な移動ができるよう、道路や駅前広場などの基盤整備とともに、鉄道駅のバリアフリー化の促進、コミュニティーバスの導入など、移動環境の整備に取り組んできております。移動困難者の通院支援など、きめ細かな移動サービスにつきましては、区は福祉移動支援センターを立ち上げ、一カ所で受け付けられるワンストップ方式で介護タクシーの配車手配を行うことによる利用者の利便の向上ですとか、効率的な配車による介護タクシー事業者の側面的な支援などを行っております。 　今後も、現在、策定作業を進めておりますユニバーサルデザイン推進計画の検討にあわせまして、区民の安全安心の快適な移動のために、区の関係各部門と連携しまして、必要な対応に努めてまいります。 ◆吉田恵子　委員　世田谷区ユニバーサルデザイン推進大綱では、「安全・安心のユニバーサルデザインのまちづくり」、この中項目の中に保健福祉部担当の世田谷版ＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービス、高齢者や障害者のための個別移送システムの構築とともに、交通政策部担当の総合交通計画の策定とあります。総合交通計画の策定に当たっては、高齢者や障害者等の自立した日常生活及び社会生活の促進に対応する交通施策とするときちんと書いてあります。 　以前参加したシンポジウムで聞いた話ですが、今後、高齢者や障害者が地域に帰って来るのに、移動サービスの基盤整備がおくれれば、自宅からの外出が困難になります。これは、入院中の病室から廊下がないに等しく、病院の中にいるのに、診察にもリハビリにも、ましてや食堂や売店にも行けないのと同じです。さまざまな地域資源が整っても、その間をつなぐ移動サービスがなければ、安心して在宅で町の中で暮らすことはできません。 　移動サービスは、高齢者や障害者等の社会参加を促すための、生活を生き生きとさせるための手段です。以前の一般質問で、交通バリアフリー法に基づく三軒茶屋駅周辺地区の整備について、公共交通のシームレス化について聞きました。重点整備地区である三軒茶屋駅周辺では、基本構想ができ、各事業計画へと進められているこの間に、地下鉄駅出入り口増設の改良や交通バリアフリー新法の制定があり、思った以上に時間がかかっているように感じますが、今後の取り組みとユニバーサルデザイン推進条例との整合性について伺います。 ◎草野　交通政策課長　お話の三軒茶屋駅周辺地区につきましては、平成十八年三月に基本構想を策定し、その後、区民の参加を得ました推進委員会において各事業者の特定事業計画策定へ向けたフォローですとか、区道の特定経路でございます茶沢通りの整備計画策定の促進に努めているところでございます。 　現在まで、交通管理者の特定事業計画が策定されたほか、推進委員などとともに田園都市線三軒茶屋駅の改良工事竣工に伴います現地点検、鉄道事業者の立ち会いのもとにこれを実施しまして、整備内容、それから今後の改善点についての意見交換などを行ったところでございます。 　また、都や国におきましては、基本構想に定めた特定事業の実施へ向け、設計や工事の準備を進めているというところでございます。今後、事業の実施に当たりましては、四月に施行されましたユニバーサルデザイン推進条例の趣旨を十分踏まえまして、今後整備される整備基準の内容とそごを来さないよう整備内容を十分調整してまいります。 ◆吉田恵子　委員　世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例の第二十五条では「区長は、区民、事業者及び関係団体と連携し、区民の安全で安心な移動を確保するため、適切な移動手段の確保及び整備に努めるものとする」とうたっています。都市整備所管での福祉サービスの確実な進展を求めておきます。 　次に、道路について質問します。 　この夏、八月のある日、国道二四六号線のレッドゾーン戦略が始まり、駒澤大学駅前の交差点にお知らせの看板が大きく掲げられました。地元に暮らす区議会議員に何も情報が提供されなかったことはとても残念で、遺憾に感じています。区長の日誌からこの看板設置のときに区長が立ち会われたことがわかり、ますますこの扱いについて疑問を感じています。このレッドゾーン計画と今回の駒澤大学駅前改良計画について教えてください。 ◎青山　土木計画課長　国土交通省が行いますレッドゾーン戦略は、交通事故が多発し、安全対策が必要な国道に重点的に投資を行いまして、交通事故を減少させることを目的に実施するものでございます。国道二四六号線駒澤大学駅前交差点におきます事故発生状況を見ますと、全体事故八十一件のうち、二輪車事故は四十四件と五割を超えております。また、二輪車事故発生状況のうち、進路変更時及び右折車と直進車の衝突が五割を占めております。このことから、国道二四六号線駒澤大学駅前交差点におけるレッドゾーン対策といたしまして、二輪事故、夜間における事故に着目し、事故の特徴に応じた対策としまして、平成十九年度に右折レーンの改良、自転車横断帯や照明灯等を設置するなどの整備を予定していると聞いております。 ◆吉田恵子　委員　先日も交通事故死傷者の増加が報道されていましたが、この発生率から道路の安全対策を見直していく、こういったことも安全対策を進める上で大事な視点だと思います。ぜひこの点を検討ください。 　この事案で伝えたいことはもう一点あります。国の計画でも都の計画でも現場は世田谷区内です。実施主体でなくても、世田谷区は情報が入ってきた時点で広くお知らせすべきです。都施行の都市計画道路の説明会がたった一回の開催で、やはり区民から不満の声が届いてきました。 　この説明会の情報提供があった委員会の中、私がいた時期でしたので、私はそのとき、今、この種の説明会は少なくとも昼夜の二回、より丁寧に平日と休日の三回開催している状況があるのだから、都にもその旨を伝え改善できないかと質問したところ、その旨を都に伝えますという答弁でした。なのになぜ地域住民から苦情の声が上がったのでしょうか。今後の取り扱いをお聞かせください。 ◎男鹿　道路計画課長　機会あるごとに国、都に対して区民の関係者へ誠意ある説明をするように求めてまいりたいと思います。 ◆吉田恵子　委員　本当に現場は世田谷区です。一番身近な自治体として世田谷区がしっかりと都、国へと声を上げてください。 　以上で生活者ネットワークの質問を終わります。 ○新川勝二　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○新川勝二　委員長　引き続きまして、せたがや政策会議、どうぞ。 ◆田中優子　委員　それでは、せたがや政策会議の質問を始めます。 　まず最初に、放置バイク問題についてです。 　私のところには、放置バイクに関する苦情が何件も寄せられているんですけれども、中でも深刻な事例は、子どもが放置されたバイクに触れてやけどを負ったというものです。放置バイクというのは、車いすや緊急車両が通るときに邪魔になるとか、倒れたら危険だとか言われておりますけれども、それだけではなく、とめた直後にマフラーにさわると、大変なやけどをするという危険性があることを今回改めて認識させられました。 　少し前にこの放置バイク問題はＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられていましたけれども、そこの中で、夏場などは、とめてから十五分たってもマフラーの温度はまだ百度あると検証されていました。狭い通路とか公園内にバイクを平気でとめていく人たちは、そういうことがわかっているのでしょうか。結局、私に訴えてきたこの区民の方は、お子さんがやけどを負ってしまったけれども、そこが区道ではなかったために警察も何もできず、泣き寝入りをしたということでありました。大変気の毒なことで、腹立たしい事件でありました。 　さて、これはことしの六月三十日の「区のおしらせ」であります。「なくそう！自動二輪車の違法駐車」となっておりまして、特集で世田谷区にバイク条例ができたことを扱っているわけです。この記事を見た区民の方々は、これで世田谷区はバイクを取り締まってくれると大変期待が高まっているわけであります。 　そこでまず伺いますが、世田谷区自動二輪車の違法駐車等の防止に関する条例、いわゆるバイク条例が施行されたことによって、これまでと何がどのように変わったのかお答えください。 ◎安藤　交通安全自転車課長　近年、自動二輪車の違法駐車等がふえまして、歩行者や緊急車両の通行の支障となるなど大きな問題となってきました。道路以外や公園等への駐車問題なり、また早くから区議会において条例の議論が行われ、昨年十二月に世田谷区自動二輪車の違法駐車等の防止に関する条例を議決していただき、本年四月から施行したものでございます。 　従来、放置自転車は自転車法で対応し、また駐車場法では自動二輪は除外され、道路交通法の違法駐車の取り締まりも四輪自動車が中心でございました。こうしたことから、自動二輪車対策に区民、事業者、警察、行政が一体となって取り組むため、その枠組みを明らかにした条例を策定したものでございます。さらに、違法駐車の防止にかかわる基本的方針を策定するとともに、この三月に公園条例と身近な広場条例の改正を行い、放置された自動二輪車の移動について規定の整備をいたしました。また、民間の駐車場整備を促進するため、民営自動二輪車駐車場育成助成制度を創設したところでございます。 ◆田中優子　委員　我々議会のほうでも、小畑議員を座長として放置バイク対策の研究会というものを開催してきた経緯があるわけですけれども、その成果もあり、条例制定までこぎつけたと思うんです。大切なのは、最後のほうでおっしゃっていただいています違法自動二輪車対策に関する基本方針というんでしょうか、その中で実態的にいろんなことができると思うんですけれども、その趣旨は何かをまずお答えください。 ◎安藤　交通安全自転車課長　違法駐車等の防止に係る基本的方針では、違法駐車等の防止に対する意識の啓発、駐車場整備の誘導促進、違法駐車等の取り締まりを三つの柱とし、住民、警察、行政がそれぞれの役割分担のもとに連携して取り組むものとしております。 　具体的な内容といたしましては、放置自転車のクリーンキャンペーン等と連携した啓発活動の実施、助成制度の創設による民間による駐車場整備の促進、重点地域を指定して立て看板の設置による周知を行うとともに、警察による違法駐車の重点的な取り締まり等を実施することとしています。この立て看板ですが、七月に設置してございます。また、道路交通法が適用できない道路以外の区が管理する公園や通路等に放置されました自動二輪車に対しては、施設の改良を行うとともに、関係する条例等を活用して総合的に取り組んでいくことといたしました。 ◆田中優子　委員　今お答えいただいたように、基本方針にのっとっていろいろなことができるようになっていると思うわけですけれども、特に最後のほうで道路交通法が適用できない道路以外の、区が管理する公園や通路、水路等という部分が、ある意味この条例の柱というか、存在意義だと思うわけです。 　つまり、これまで道路交通法では取り締まることができなかった、警察も手を出すことができなかった公園や水路、通路について、それらを管理する管理者、これは世田谷区ですけれども、それがバイクの違法駐車を防止するための対策をいろいろとれるということを明確にしたのが今回のこの条例だという理解なんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎安藤　交通安全自転車課長　委員ご理解のとおりです。 ◆田中優子　委員　そうなんですよね。警察が取り締まれるのは道路上のみであって、公園や水路や通路には手が出せなかったわけです。そこに世田谷区では規制がかけられるようにこのバイク条例というものをつくったわけですが、そういう意味では、この条例は非常に画期的なものだと思うわけです。 　では、実際に条例制定後、どのような効果があったかについて伺います。私たち区民からすると非常にわかりづらいんですけれども、放置自転車禁止区域に関しては交通安全自転車課、その他の区道については土木事務所、区立公園内は公園緑地課と縦割りになっていて、違法駐車があった場合、どこに訴えていいのかわからないという実態があります。 　そこで、きょうは整理しながら質問を進めていきたいと思います。まず、公園内や公園の入り口等にとめられているバイクについてはどのように対処しているのでしょうか、お答えください。 ◎髙木　公園緑地課長　公園や緑道に放置されているバイクへの対処ということでございますけれども、区立公園条例の改正後、公園内へのバイクの進入、駐停車の禁止、区が撤去したバイクの返還に当たっての手数料を徴収することを表示した注意看板を設置、また警告札をバイクに張りつけまして、所有者にバイクの移動を警告しております。こういったことを行うことによりまして、区立公園、緑道に放置されているバイクの数は、本年三月の調べの時点では九十一台ございましたけれども、現在、十月上旬では六十七台と減少してきてございます。 　その後の流れでございますけれども、警告札を取りつけた後二週間経過しても駐車し続けるバイクにつきましては、区が保管所へ移動、保管いたしまして、所有者へ返還時の規定の手数料を徴収する流れとしております。バイクを放置するのが夜間で、所有者に直接会って移動の措置を命ずることができないケースもございますので、警察署経由でもバイク所有者に移動を促すような連絡を入れてもらうような方法もとってございます。 ◆田中優子　委員　今、公園のほうでの取り組みをいろいろ説明していただきましたが、これはパネルにはしていないんですけれども、こういう看板を早速公園の入り口に、置いてはいけないというのがわかるように設置していただいていたり、あるいは警告札も実際に張って、二週間たったら移動なり何なりという手だてをとって具体的に進めていただいていると思います。 　それはなぜできているかといいますと、公園条例や身近な広場条例の改正を行って実効力を持った対策がとれるようになったということだと思うわけです。実際に放置台数も減っているという今のご報告ですから、大変評価に値することだと思います。 　今、確認しましたのは、道路は警察、公園や緑道は区の公園緑地課が撤去なり移動なりをする対策がとれているということなんですけれども、では、道路とは認定されていない、区が管理している通路や水路はどうなっているかということです。 　例えばどういう状況か、現場の写真がありますので、ごらんいただきたいと思います。こちらは三軒茶屋小学校横の水路です。水路にふたをしたところなんですけれども、このようにバイクがしっかりととめられている状況にあります。小学校の横の道です。子どもが通る可能性もありますし、やけどの問題ということも非常に大きな危険ですので、こういうものが放置されていていいのかと大変疑問に感じます。カバーもかけて駐車場がわりにしているようなバイクが見受けられます。 　またこちらですけれども、羽根木一丁目の区管理通路です。道路のように見えますけれども、道路と認定されていないので警察は何もしてくれない、警察は何もできないというんですが、このようにずらっとバイクが並べられています。こんな状況があちこちに見受けられます。 　今回、パネルはこの二枚にしましたけれども、実際ほかにもたくさん現場はあるわけです。このようにほかにも通路や水路というものは区内に幾つもあります。こんな状況の中で、私はこの問題をいろいろ提起して、区の担当の方その他とやりとりをしてきたわけなんですけれども、その中で感じたのは、水路とか通路というものはそれほど区内に多くないし、放置バイクがあったとしても、行きどまりのところも多いし、さほど邪魔にならないのではないかというような程度の認識であるということを感じまして、非常に驚きましたし、がっかりいたしました。 　道路交通法の改正で、道路上の規制、取り締まりが非常に厳しくなっているので、そんな中でこういったところに、ここなら警察が来ない、逆に安全だといって放置バイクがふえているという傾向もあるわけです。そうした現状をしっかりと踏まえて、これからどういう対策をとるのかということなんですけれども、区の見解を伺います。 ◎吉田　道路管理課長　私どもは、一般に道路については道路法、河川については河川法という法律で管理してございます。それ以外の道路法の適用を受けない道路、通路、河川法の適用を受けない河川、水路、公共溝渠につきましては、区管理道路、区管理水路として指定しまして、公共物管理条例という条例で区が管理しております。 　今のご指摘をいただきました区管理道路、あるいは区管理水路で道路状になっているところにつきましては、道路法上の道路と同様に、住民の通行を予定した施設でありますので、特に通り抜けている道路につきましては、道路交通法が適用されるというふうに警察から聞いてございます。
   　しかしながら、行きどまりの道路、通路、それから水路でふたのかかった部分については、所轄の警察も手が出せないということで、実際に、今、委員が例でお示しになったような道交法が及ばない箇所が現実に存在してございます。 　区といたしましては、このような道交法が及ばない場所におきましては、今後、他の自治体の撤去条例を参考にいたしまして、関係所管との調整を急ぎまして、区民の安全で快適な生活環境の改善に向けまして法令の整備を検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆田中優子　委員　私は、このことをいろいろ勉強させていただいているわけなんですけれども、今、答弁の中にも出てきましたが、公共物管理条例を改正すれば、すぐにでもバイク条例の実効性を発揮することができると思います。それは、公園条例や身近な広場条例がすぐ改正できたのに、なぜ公共物管理条例には手をつけず、全く改正しないでそのままに放置してあるのかと非常に疑問を感じています。今、法令の整備を検討するという答弁があったわけですが、いつまでも検討してもらっていては困りますから、一体いつまでに検討を終えて法令整備をやるのか、そのスケジュールについてお答えください。 ◎吉田　道路管理課長　早急に関係所管と調整をいたしまして、条例の整備に向けて対応してまいります。 ◆田中優子　委員　いつまでというあれではないんですけれども、早急にというお答えがありましたから、そのことをしっかりと受けとめていただいて、確実にやっていただきたいと思います。 　この放置バイクの問題というのは、本当は国の施策が非常にまずいと。車庫証明もなくバイクが買えるということがそもそもの大きな問題だとは思いますけれども、でも、区民から見ると、やはりできるところが何とかしてほしいというのが切実な願いでありまして、ましてや子どもがやけどをするような危険な状態で放置していいはずはありません。大切なのは、区民の目から見て明らかにここは改善されたと、放置バイクが減った、撤去されているとか、快適になってきていると実感できることだと思いますので、それを踏まえて所管の方々、関係所管はたくさんあるようですけれども、しっかりとやっていただくように強く要望いたします。 　次に、歩道の安全について伺います。 　区内を歩いていて気がつくことは、歩道の種類が何種類もあって、ガードパイプやガードレールなどの色なども統一されていなくてばらばらで、段差もまちまち、これでは非常に景観も悪いし、車いすや自転車が通る際に段差によって通りづらかったり、あるいはけがをしてしまうようなケースもあって、一体どうなっているのだろうというのが実感であります。 　それで、歩道の形式というのは一体どれぐらいあるのだろうと思って調べたわけなんですけれども、ちょっとパネルを用意しましたので説明させていただきます。大きく分けて三種類ということです。 　まずこちらが従来型のマウントアップという非常に段差が激しく、二十センチぐらい高さがあって、この段差の解消というのはとても求められているものなんです。区民の方から見ると、ガードレールがあるのに、何でまたこんなに段差をつけなければいけないんだというふうに私は聞いているんですけれども、区の説明によりますと、ガードレールではなくて、ただ落ちないように、車が来たときの強度はないと。ただ、人が落ちないようにしてあるものなのだということなんですが、私たちから見るとわかりませんよね。ガードレールの上に何でこんな段差が必要なんだと思ってしまうわけです。これは古いマウントアップ方式というものです。 　次に出てきたのはセミフラット方式といって、段差が五センチ程度になっているというふうに説明を伺っています。大分バリアフリーに近づいてきているのかなという感じです。こちらがセミフラット方式で、所管の課長に伺いましたところ、今はこれが主流になってきているということです。 　もう一つは、フラット方式です。全く段差のない、色分けで歩道の部分と車道の部分をわかるようにしてあって、ガードパイプなどで境界線を設けているというものです。この三種類があるというふうに伺っています。このフラット方式は、区立城山小の前なんですけれども、ユニバーサルデザイン的には、これが一番何の障害もなく、いろんな方が通りやすいのではないかと私などは思うわけです。ただ、視覚障害者の方にとってちょっとこれは危ないということも伺っています。 　この三種類があるということなんですけれども、次に、歩道の段差についてなんです。先ほども申し上げましたが、車いすや自転車で通るときに、その段差が邪魔になるということがあります。大変危険だということがあります。区では、歩道の段差解消の取り組みが三年計画で行われているということですけれども、これまでの取り組み状況と費用についてお答えください。 ◎青山　土木計画課長　これまでの段差解消の取り組み状況と費用でございますが、平成十六年度に歩道段差の改善を要する箇所を調査いたしまして、平成十七年度から三年間で二百三十三カ所を改善する計画を策定しております。区はこれまでに、二百三十三カ所のうち百八十九カ所の改善を済ませておりまして、今年度末までに歩道段差の改善を完了させる予定でございます。これまで段差改善に要した費用は、路線として歩道改良工事を施工した場合を除きまして、今年度の予定を含めて約四千万円となっております。 ◆田中優子　委員　今の答弁にありましたように、計画的に段差改善を進めているということはわかりましたが、これは区民の方、複数の方々から聞いていることなんですけれども、歩道と車道に段差解消をした後も、なお二センチぐらいの段差がついていると。その二センチというのが、健常者には何でもないだろうけれども、今、大変高齢社会で、老老介護で車いすを押している。押しているほうもかなり高齢者の方であるという場合や、障害を持ったお子さんの車いすを押している保護者の方などにとっては、非常にその二センチが障害なのだというふうに聞いております。 　歩道の段差改善を図るのであれば、先ほど三番目に示しましたフラット化が一番いいのではないかと思うんですけれども、実際そういう道もあるわけですが、この二センチの段差というのはどのような考えに基づいて残されているんでしょうか。 ◎青山　土木計画課長　二センチの段差の考え方でございますが、区の条例に基づく施設整備マニュアルにおきましては、歩道と車道との接続部分の段差は二センチと定めております。これは、車いす利用者等の利便と視覚障害者の安全な通行を考慮してのことでありまして、必要に応じて二センチ未満の部分を設けることもできるようになっております。 　また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定に基づき、省令で定めた基準におきましても、視覚障害者が容易に認知できる段差二センチを標準としております。国土交通省監修の道路の移動円滑化整備ガイドラインでは、安易に二センチ未満の段差を採用せず、視覚障害者と車いす利用者の意見を踏まえるよう定めております。 　区といたしましては、これら区や国の基準、ガイドラインに沿って整備を進めております。今後は、世田谷区で新たに開発いたしました、だれもが利用しやすい形状の二センチ段差、これはスムーズ段差と言っておりまして、第二庁舎の前の横断歩道にも施工しておりますけれども、その形による整備を順次進めてまいりたいと考えております。 ◆田中優子　委員　だれもが利用しやすいスムーズ段差世田谷型というものでしょうか、開発したということですけれども、必要に応じて二センチ未満も設けることができるということもありますし、この新しい世田谷型というものがどのようなものか、まずは見守っていきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように全く段差のないフラット方式の歩道も実際にあるわけですし、視覚障害者の方、そして車いすの方がそれぞれうまく共生できるようなものは難しいと思うんですけれども、状況を見ながら整備していただきたいと思います。 　最後に、歩道と車道の切れ目といいますか、車が乗り入れる部分の使い方についてです。 　こちらなんですけれども、これは一番最初に申しました従来型の非常に段差の激しくある旧来型の歩道なんですが、ここで道路と歩道を分けているんですけれども、ガードパイプやガードレールみたいなものが全くないところが何カ所もあります。 　そこは私たちが自転車で走っていても、車道で車にあおられて危ないと思ったときに、そこから歩道に乗り上げたり、車いすの方が向こうに渡りたいと思ったときに、そういうところを利用しておりて、道路を渡って、またそこから向こうの歩道に上がるということを日常的にやっているわけなんですが、この段差が高いので、角度が急で非常に危ないと。実際に自転車で滑って転んで骨折して入院してしまっている知り合いがいるという区民の方からの苦情があったり、車いすの方は本当にこれを上るのは大変なんですと。立ち往生してしまって、道路であたふたしているところを見かけますよというようなことも伺っておりまして、何とかならないのかと、この段差をもっとスムーズにしてくれという要望が非常にあるわけなんです。 　だから、私はここを優先的にやれと質問しようと思っていたんですが、そうしたらここは通ってはいけないんですということなんです。実態的にはみんな通っています。車いすを押しながらずうっと向こうの交差点まで行って、信号の横断歩道を渡って、またずうっと戻ってくるなんていうことは実際やっていないわけです。 　となると、基本的にだめなのか、修繕できないのだったら、通ってはいけないという周知が必要だと思うんです。ほとんど区民の方は、私も含めてですが、知らなかったというのが実態です。その周知に関してはどのようにお考えかお答えください。 ◎青山　土木計画課長　ご指摘の歩道の車乗り入れ部につきましては、基本的に沿道からの車の乗り入れのために建築主等が区の承認を得て設置しているものでございます。車乗り入れ部は、車が乗り入れることを前提としていること並びに歩道の縦断方向の勾配が少しでも緩やかになるようにと、区の整備基準でも段差は五センチ以下と定めております。 　車の乗り入れに使用しているブロックは、利用の実態を踏まえ、構造上は自転車乗り入れも考慮した形状となっておりますけれども、基本的には設置の目的は車の乗り入れでございますので、自転車で乗り入れる場合は正しい運転操作を行うとともに、歩行者などの安全にも細心の注意を払っていただきたいと考えております。 　なお、周知につきましては、ご指摘をいただきましたので、より安全に…… ○新川勝二　委員長　以上でせたがや政策会議の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○新川勝二　委員長　引き続きまして、社会民主党、どうぞ。 ◆羽田圭二　委員　最初に、街づくり条例について伺います。 　法や条例の不足をどう埋めていくのかということが焦点なわけですが、このまちづくり条例についても、この間の議会でたびたび指摘されてまいりました。それは、住民参加の後退、あるいは形骸化という現状を踏まえて、いかにこの条例の不足する点を改定していくのかということが中心課題であると思います。 　そこで、特に集合住宅や道路、公園等の計画における住民説明会のあり方、説明範囲や時期、そして計画の初期段階からの住民参加の仕組みを明確にする、こうしたことが問われているわけです。この間も一定報告されておりますが、街づくり条例の改定に向けた区の検討状況を伺います。 ◎中杉　都市計画課長　世田谷区街づくり条例は、区民の参加によるまちづくりという基本的理念のもとに、その時々の社会状況や区民のニーズに応じて適切に運用されまして、一定の成果を上げてきたと考えております。 　しかしながら、平成七年の全面改正から既に十二年間が経過しているということと、この間の地方分権の流れですとか都市計画法の改正に伴う都市計画の住民提案制度の創設などの社会状況の変化に対しまして、区民参加によるまちづくりを一層推進する観点から、条例のあり方について検討を始めたところでございます。 　検討に当たりましては、現行条例がこれまで果たしてきた役割と課題を整理する中で、幅の広い視野で検討していくための素材づくりに着手したところでございます。 ◆羽田圭二　委員　ポイントは、この間の委員会でも、それからこの議会でもたびたび指摘されておりますが、住民参加のまちづくりの仕組みをもう少し細かく言うと、結局、集合住宅等ができるときに、いわば計画の内容が提示をされるときには、住民の皆さんが幾ら意見を言ってもなかなか改善ができないというところで紛争が起きたり、結果的に住民の方々が泣き寝入りするというような状態がこの間続いてきたかと思います。 　そういう意味では、一定規模以上の建物に対して、早い時期からの情報公開、情報を住民の皆さんに提供して、その上で住民の皆さんが計画に対して意見が言える、そしてその意見が計画の中に一定反映できるような仕組みをつくっていく必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。 　次に、先ほども他会派から出ましたが、大井町線の等々力駅の改修工事についてです。これは区側の説明が、たしか八月の下旬か九月の頭ぐらいに私どものもとにあったかと思いますが、その際には等々力駅の地下化工事については事業者側が断念をしたと。すなわち中止をしたということが伝えられていたかと思います。 　ところが、その後、延期だとか中止だとか、この延期と中止というのが私は大きな違いがあると思うんですが、中止というのはもう地下化工事をやらないということになるわけです。ところが、延期というと、もしかしたら、今後一定の条件が整ったらやるかもしれないという内容を含んでいるわけでありますから、その点も含めてお答えいただきたいと思います。 ◎木下　玉川総合支所街づくり課長　ただいまご質問のありました等々力駅地下化の中止か延期かといったお話でございますが、先ほどお答えしましたように、等々力駅の地下化をまず最初に中止するというお話が事業者のほうから一方的にございました。区としては、中止の理由など、そして今後の対応策などについて区民の方に十分納得できる理由、そして今後の踏切解消策に向けた対応策を明らかにするようにというお話を東急電鉄に対していたしているところでございます。 　その話の中で、本当に中止なんでしょうか、中止しかないんでしょうかというご質問を申し上げておりましたところ、東急のほうから、中止ではなく延期ということにしたいというようなお話も出ているところではございます。東急電鉄と区の間で、区のほうから質問したことについての回答がまだ上がってきていない状況ですので、東急からの回答がはっきりした時点で、また皆様のほうには報告させていただきたいと考えているところでございます。 ◆羽田圭二　委員　今の話を聞いていますと、区側が延期を求めたというふうにも聞こえるんです。それと、延期と中止というのは明確に違うと思うんです。つまり、事業者側が言ったのは、最初は中止であったと。ところが、もちろんこれはこれまでも指摘されておりますが、踏切の遮断時間の問題、それからホームの安全性の問題等々もありますから、そういうことをいわば改善できないままに急行化、急行だけを走らせるということは非常に危険性があるという指摘もあったと思います。 　その辺も含めて、もちろん今後の対応を求めていかなければならないわけですが、中止か延期かというのは非常に重要なところです。その点はどうなんですか。中止か延期か、延期に切りかえたわけですか。 ◎木下　玉川総合支所街づくり課長　区から東急のほうに申し上げましたのは、ただやめてしまうというだけでは、今後どうするのかということが全くありませんので、そのことについて十分に対応策を考えてほしいということを申し入れてあったわけでございます。そのことについて延期をして考えたいというようなお話が出ていたということでございます。 　また、ご指摘のありました急行の通過に関しての踏切の遮断時間の問題等につきましては、国が定めている鉄道に関する基準がございますけれども、それに加えまして地元の住民の方の理解が得られますように、しっかりとした対応を行うようにと区で事業者のほうを指導しているところでございます。 ◆羽田圭二　委員　いずれにしても、住民への説明ということが他会派からも求められておりますが、特にあれだけいろいろな議論をし、そして実際に調査も行って、それに住民の皆さんも協力しながらしてきたということがあるかと思います。そういう意味で、そこは徹底をしていただきたいと思います。 　次に、二子玉川の東地区の再開発に関連をいたしまして、先ほどの説明がありましたが、都市計画公園の関係です。この公園についての整備のスケジュールが一定出されて、先ほどの説明にもありましたが、用地測量の説明会が先日行われたと。そこで出されている意見の中でも、特にこの周辺の道路や公園の整備について、冒頭に述べましたように住民参加ということが大変求められているわけですが、住民とともにつくり上げていくという姿勢が区側にあるのかどうか、今後の対応について伺いたいんですが、特にその方法について、そしてどのぐらいの期間を考えているのか、その辺も含めて伺いたいと思います。 ◎関根　二子玉川施設整備課長　二子玉川公園の整備を進めていく際には、これまでも区の公園づくりで取り組んできましたように、十分な検討期間の中で地域住民のさまざまな意見を聞きながら検討していく所存でございます。具体的な手法につきましては、今後検討してまいりますが、検討の段階に応じて会議形式やワークショップ形式などの手法を用いることになるものと考えております。 ◆羽田圭二　委員　さらに説明会において指摘されているのが、再開発地域は、先日の多摩川の増水じゃありませんが、大体標高が十・一とか十・二ぐらいなんです。玉川高校、東急自動車学校の周辺は、そういう低地となっておりまして、一方で公園のほうは盛り土をすると。スーパー堤防よりも高くなるような、国土交通省の構想の堤防よりも高くなるような盛り土を行うということも言われていまして、その意味では、公園のあり方や付近の水防対策、この点についても大変疑問が投げかけられていると思いますが、区はこうした疑問にどういうふうに答えていくのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。 ◎関根　二子玉川施設整備課長　この地域は、洪水ハザードマップで浸水被害が想定される地域でございますので、盛り土したときの影響につきましては、公園整備を進める上での検討課題の一つであると考えております。なお、盛り土をどのように行うかは現段階では未定でございまして、今後の検討の中で明らかにしてまいります。 　また、この公園が地域の水害の軽減に少しでも役立つ施設になるよう、整備に際しましては雨水対策などを検討してまいりたいと考えております。 ◆羽田圭二　委員　いずれにしても、これは最初に述べましたように、住民とともにつくるという姿勢がなければ、実際にこの間の説明会に私は一日しか行っていませんが、大変そういう意味では疑問が投げかけられているかと思うんです。そういう疑問も含めてきちんととらえながら、今後の対応を求めておきたいと思います。 　最後に、二子玉川東地区再開発についてなんですが、区内はもちろんのこと、二十三区内では大変大規模な開発であるということは言うまでもないことだと思います。既に二子玉川周辺の建物や敷地は、高いフェンスに覆われておりまして、その間を縫って多くの方が二子玉川駅に通勤通学等で通っているというような状況になっているかと思います。そういう点では、今、あの周辺に行けばわかりますが、空き地や廃屋等が多くて、夜間の安全性の問題、そしてこれまで分散していた自転車の駐車が指定駐車場に集中をするという中で、結果的には駐輪場がいっぱいになりまして、少し時間が遅くなった方は自転車をとめることができないという状態になっていると思います。 　そこで、その意味で、付近の防犯対策や自転車の駐車場の確保が求められているわけですが、この点について区の対応をお聞きしておきたいと思います。 ◎渡辺　拠点整備第二課長　今、委員のお話がありましたように、組合で施行しております二子玉川東地区の再開発事業につきましては、権利変換計画の認可を受けまして、現在、仮設店舗の整備、あるいは建物の解体など本格工事に備えて準備工事を進めているという状況でございます。今、委員がご指摘の工事中の駐輪対策、あるいは防犯などの安全対策の件、周辺住民の通勤通学の安全の確保などにつきましては、事業を進める上で重要なことだと認識してございます。 　そのため、工事に当たりましては、夜間照明、あるいは誘導員の配置など安全対策を十分講じるよう、そして利用者への周知を適切に行いながら道路を切りかえるなど、安全な歩行者の通路を確保して進めるよう、区ではこれまで組合を指導してきたところでございます。 　区としましては、十一月に組合が予定しております建築工事の説明会がございます。これにおきまして、安全対策や工事に関するご案内、対応窓口の設置などなど、十分丁寧に説明をし、周辺の皆様にご理解とご協力を得て進めるよう、さらに組合を指導してまいりたいと考えております。 ◆羽田圭二　委員　さらに再開発及び公園周辺の道路計画があるわけです。これは以前からもたびたび指摘しているところですが、自転車の走行環境の整備は、社会実験等々を行うということで今現在他で進んでいるわけですが、新設の道路計画の際には自転車走行環境を整えたらどうかという考え方について改めてお聞きしておきたいと思います。 ◎渡辺　拠点整備第二課長　二子玉川再開発事業で整備をする道路につきましては、この間、道路構造令等に基づきまして道路管理者等と協議を進めてきております。道路構造令で言う自転車専用道路、あるいは自転車歩行者道路につきましては、有効幅員等がとれない関係から基準に合わず、難しい状況でございます。委員ご質問の自転車走行環境の整備のあり方につきましては、今後予定されております社会実験等を注視してまいりたいと考えております。 ◆羽田圭二　委員　ぜひ前向きに進めて検討していただきたいと思います。 　それで、いずれにしても最初に述べましたように、かつてない大規模な開発が進められるという中で、既に発生している周辺環境の悪化、先ほども申し上げましたが、この点に対してもきちんとした対応が必要であること。そして、将来予想される悪化に対してどう改善を図っていくかということも含めて、区の姿勢が問われていることを申し上げておきたいと思います。 　以上で終わります。 ○新川勝二　委員長　以上で社会民主党の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○新川勝二　委員長　引き続きまして、無党派市民、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　小田急線の下北沢の跡地利用の関係でお聞きしたいと思います。 　それと関連して、小田急電鉄が連続立交に対して負担する金額が六百六十五億円のうちの五十億円ということなんですけれども、これは便益についてのお金だということなんですが、これはこの前積算されてこの金額になっていると。踏切除却益、踏切事故解消益、地上貸付益の三つがあるというふうに言われたんですけれども、これの積算をそれぞれ教えていただけますか。 ◎草野　交通政策課長　委員お話しの小田急線の下北沢工区における連続立体交差事業につきましては、東京都の都市計画事業として施行されております。お話の五十億円の内訳でございますけれども、委員のお話の三つの駅などを積み上げまして鉄道側の負担として算定されたものと聞いております。これは東京都と小田急電鉄との協議により定められたものでありまして、詳細については把握していないところでございます。 ◆木下泰之　委員　世田谷区が上部利用方針を出していますけれども、当面やるというものについては五千七百五十平米、これは駅前広場三つなんです。この三つの駅前広場をやるだけでも五千七百五十平米で、二千二百平米が一応公租公課分、それ以外は貸付料を取るわけです。そうすると、それ以外に三千五百五十平米があるわけですが、これについての貸付料は幾らになるか算定していますか。 ◎松村　拠点整備第一課長　貸し付けの使用料につきましては、建運協定にございますとおり、鉄道事業者が貸付規則に沿って使用料を算出することになっておりまして、現段階では算定されていないものでございます。 ◆木下泰之　委員　財政負担の問題だとかいろいろ言いながら、いまだにそういう算定さえしていない。私も再三申し上げていますけれども、これは利用可能面積の二万七千平米について、きちっと全体を使うような形でやるべきだということを再度申し上げておきたいと思います。 　それから、五十億円の根拠や積算の詳細も知らない。そういった形でどんな交渉をしようとしているのか、一切わかりません。これは非常に問題だということを申し上げておきます。 　それから、跡地の利用の問題で下北沢では、平成十二年十月の東京都の調査報告書では、例えばモール型商店街を跡地につくるというようなことが書いてありますけれども、これについては例えばまちづくり懇談会なんかと相談したことはありますか。 ◎松村　拠点整備第一課長　平成十二年に行われました東京都の調査につきましては、連続立体事業の必要性、緊急性について検討して、都市計画決定に必要な概略の事業計画を策定することを目的としてやった調査と聞いております。具体には、東京都が独自にその調査報告書を作成しておりますので、詳細な内容については把握しておりません。 ◆木下泰之　委員　そもそも連続立体事業調査は国の定めた実施要領がありまして、「調査の位置づけ」というところにこう書いてあるんです。単に鉄道の設計を行うのではなく、広域及び周辺市街地の現状における課題を把握し、連続立体交差事業の必要性を明確にした上で、都市計画の総合的検討を踏まえて関連事業計画、高架下利用計画と一体的に鉄道、側道などの設計を行い、さらに計画の総合的な評価を行うため総合アセスメントを行うこととしている。調査の実施に当たっては、特に駅周辺の市街地整備に関する検討が重要であり、連続立体交差事業とあわせて駅前広場整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの関連事業を積極的に検討し、連続立体交差事業の効果が最大限生かされるような計画、事業プログラムの作成が期待されると書いてある。 　そして、昭和六十二年十月二十二日には東京都に世田谷区が要望しております。今後、当区としては、東京都で実施している連続立体交差事業調査に区の要望を反映するとともに、同事業と整合した沿線まちづくりを計画し、実現したいと考えております。ついては、同調査を促進し、可及的速やかな事業化を図られるよう要望いたしますと書いてあるんです。 　要するにこの調査は基本調査です。これがわからないで何ができますか。これについて区民に提示したり、この議会にきちっと提示したりしたことはありますか。ないでしょう。いかがですか。 ◎松村　拠点整備第一課長　先ほど答弁いたしましたとおり、この東京都の調査については、あくまでも都市計画決定に必要な事業計画を作成することを目的にしたということでございまして、この調査をもとに上部利用を決定するものではないということは東京都にも確認をしているところでございます。 　いずれにしても東京都は、上部の公共利用につきましては、地元区が公共利用を検討すべきということでございまして、利用計画の案を地元区である世田谷区が策定し、それをもとに協議を進めることを関係機関の間において確認しているところでございます。区はこれを受けまして、平成十七年三月に区で策定しました上部利用方針をもとに、現在、関係機関等と協議を進めているところでございます。 ◆木下泰之　委員　つまり、これから超えたものなんて一切ないんですよ。超えて住民が要望するような幅広いことを規定していることなんて一切ないんですよ。枠内でしかやっていない。つまり、これについては遊びがあるんですね。だから、恐らく住民参加ということになれば、連続立交の東京都の調査の範囲までは多少拡大できるでしょう。 　私は、調査結果を是とするわけではないです。これは非常に問題もありますけれども、しかし、国が定めた一定の制度で、その枠組みから始まることになっているわけだから、住民参加をするときにもこれをちゃんとオープンにして議論する、そういったことをしない限りは住民参加なんていうのはナンセンスですよ。そのことを申し上げておきたいと思います。 　それから、これは環七の上の鉄道橋を歩道橋に変えるということも書いてある。東北沢に至っては、二六号線から駅舎までの広場の距離が東京都の調査で四十一メートルもあるんですが、それが世田谷区が示したのは三十一メートルしかない。駅舎が非常に肥大している。そういうものが示されているということをきちっと認識しなければいけないと思います。 　商店街に対しては、モールの話なんていうのは、東京都が出してきた以上、きちっと相談すべきですよ。またこれについては、東京都に世田谷区が提出した資料に基づいて、アンケート調査に基づいて調査報告書ができているんです。そういったことについてごまかしがずうっと行われてきた。そういったことは絶対許されないことだということを強調して、私の質問を終わります。 ○新川勝二　委員長　以上で無党派市民の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○新川勝二　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　高齢ドライバー対策について伺います。 　この秋に行われました交通安全運動の基本テーマは、高齢者の交通事故防止というものでした。急速な高齢社会の到来に伴いまして、高齢者のかかわる交通事故は、実数、そして比率とも増加傾向にあります。今回の交通安全運動のテーマ設定も、警察当局の危機感のあらわれなのだろうと私は理解をしたところです。 　最近、警視庁が作成し、配布されたポスターの中にも「事故の原因の八割が高齢者に!?」と大書きされたものがありまして、高齢者のかかわる死亡事故の三大原因として、高齢者の信号無視、高齢者の禁止場所横断、高齢者の安全不確認の三つが挙げられておりました。ポスターによりますと、高齢者の死亡事故のおよそ八割で、高齢者側の過失や原因が見られるとのことでした。 　そこで今回取り上げますのが、高齢のドライバーに対する対策です。最初に伺いますが、区はドライバーに占める高齢者の割合の急増についてどのような考えをお持ちでしょうか、伺います。 ◎安藤　交通安全自転車課長　高齢者の交通事故が近年多くなってございます。こうしたことから先月十五日、世田谷区民会館で開催いたしました「交通安全宣言都市せたがや」区民の集いでは、約七百名の方にご出席していただきました会場で、熊本区長、大場議長を初め来賓の方々から高齢者の事故防止を強く訴えていただいたところでございます。高齢者の事故増の要因といたしましては、身体的機能や注意力の低下が大きいと思われますが、直接には交通ルールを守らないという原因が大変多くございます。 　高齢者のドライバーでございますが、都内、平成十四年と十八年の比較ですが、十四年では五十七万五千人、これは六十五歳以上のドライバーの数字でございます。平成十八年では七十一万五千人、約二五％の増となってございます。長寿社会を反映する結果と思いますが、車を運転するとなると、高齢者運転対策の充実が重要であると考えます。 ◆上川あや　委員　自動車は、ちょっとした不注意が人の命を奪う点で走る凶器とも呼ばれることが多くあります。ドライバーの高齢化リスクを区も認識しているととれる答弁なんですけれども、区の現状を見る限り、何一つ具体的な手は打たれていないというのが実際のところです。国は、高齢ドライバーの事故リスクを減らす見地から、九八年、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納制度というものをスタートさせているそうです。 　ところが、この返納率を都道府県別に見ますと、都道府県によって最大七十倍もの開きがあるようです。返納率のトップは静岡県ということで、公共交通機関の発達した東京や大阪ではないんです。 　では、なぜ地方で高い返納率が実現しているのかといいますと、その差は地域行政の取り組みの差というものが非常に大きいようです。車を手放す高齢者に具体的な支援策を持つエリアほど返納率も上がっているんです。 　例えて言いますと、富山県では、運転免許を返納した高齢者に地元公共交通機関の一年分の乗車券を提供し、身分証明書、かわりとなるものの発行費用を肩がわりしているそうです。青森県では、自主返納を促すために、高齢者の中心市街地への住みかえを強力に支援しています。 　高知県の土佐清水市の場合では、各署の連携をとりまして、運転経歴証明書が無料発行され、地元商店街の割引が受けられ、商品券の交付が受けられ、地元バス運賃の割引、ハイヤーの利用券の無料交付といったものも受けられるそうです。具体策がゼロの世田谷区との差は非常に大きいんです。 　せんだって、区はどう考えるのかということの見解を伺いました。私のほうで時間がないのでまとめます。免許証は身分証明書として機能しており、返納を求めることは難しい。二つ目に、道交法の改正で高齢ドライバーに適正検査や講習が導入されそうである。第三に、国では運転免許の保持者に含まれる認知症について検査方法を研究中なので、様子を見守りたいということなんです。つまり、具体策はゼロ。交通政策の主体者としての実践もゼロ。返答はすべて他力本願で、様子見です。
   　改めて伺いたいんですけれども、区は結局何もやらないということのご答弁を用意するんでしょうか、伺います。 ◎春日　交通政策担当部長　高齢者の交通安全対策につきましては、地域ごとの地域特性を踏まえた対応が大切だと考えてございます。大都市と地方の違いでございますけれども、先ほどございました富山県は、一世帯当たりの車の保有率が東京の三倍、一世帯当たり一・七三台という状況がございます。 　また、公共交通機関も大きい問題でございまして、世田谷区ですと鉄道が六路線、バスが七十一路線ということで、そういう公共交通の状況、それに加えまして都市の形態。世田谷区ですと人口密度がヘクタール百四十人程度ですけれども、地方の場合は拡散しているということで、コンパクトシティーというようなものが定められていますけれども、そうした状況が違うということでございます。 　先ほど申し上げました交通安全対策につきましては、世田谷区の昨年つくりました交通安全計画にもきちっと明記してございますので、こうした記載している事項につきまして、これまで交通安全という枠でやっておりましたけれども、もう少し福祉部門のいろんなイベントの機会も活用しながら、警察あるいは地域ともより一層連携しながら、高齢運転者の交通安全と同時に、事故も世田谷区の場合は約九割が自転車と歩行者の交通事故ということでございますので、その辺も含めながら総合的に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆上川あや　委員　早急に具体策を考えていただくように改めてお願いしておきます。 　続いて、区の所有地にある郵便ポストについて伺います。 　今月一日から郵政公社は日本郵政株式会社と名を変えまして、民間の株式会社ということになりました。所管に確認しましたところ、現在、特別区道の上には三百九十五の郵便ポストがあるそうでして、区立公園の中にも四つの郵便ポストがあるそうです。通常、民間企業が区の所有地を利用した場合、道路占有許可というものを出すとともに、地代、その場所代の支払いを求めているそうですけれども、区にどうするのか伺ったところ、民営化されている今になっても何も決定がないそうなんです。結局これはどうするんでしょうか。 ◎青山　土木計画課長　民営化に伴う郵便ポストの取り扱いでございますが、国及び東京都は、十月から国道上及び都道上にあるポストについては道路占用料を徴収するとのことでございます。世田谷区といたしましては、国や都の判断を踏まえまして基本的には徴収する方向で考えておりますけれども、二十三区の状況を見ながら今後さらに検討してまいりたいと思います。 ◆上川あや　委員　都の動向、国の動向、動向の様子見だけじゃ困るんです。区民の目線と区長はずっと申しておりますので、区民の目線に立って、利便性が低下しないように区としてもしっかり意見を申し上げる、そういった態度で臨んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○新川勝二　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○新川勝二　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　先月、九月二十一日から三十日までの十日間にわたって、秋の交通安全運動が行われました。世田谷区でもこの機会に合わせて熊本区長が町会のテントを訪問し、この運動に取り組んでいる区民の皆さんを激励したほか、期間に先立って九月十五日には「交通安全宣言都市せたがや」区民の集いを区民会館で、区内四署の警察と共催して区民に交通安全の大切さを訴えるなど、交通安全に取り組まれていることは大変心強いことと思っています。区の取り組みを継続して、安全安心な町の実現に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　そこで本日は、交通安全に関連した内容について質問します。 　私は、子どもが生まれる前から交通安全に関心を持っていました。世田谷区に転入し、町会に加入してすぐ、自宅近くの大原一丁目の通学路で交通安全の立ち番を始めました。最初の二年間は私一人でやっていましたが、その後は地元の学校のＰＴＡの皆さんがやってくれています。そして、春と秋の交通安全期間、二十五年間、これを継続しているわけでございます。 　ふだんから町会のお子さんたちに声かけを中心に見回りを行っています。毎朝の公園や自宅の周りの清掃などをしていることもあり、地域の子どもたちやその親、あるいは中学生、高校生などと顔なじみになって地域のコミュニティーの強化にも役立っていると思っています。最近では、町会主催の運動会に地元の中学生、高校生が参加してくれるようになって、町会にいろいろな活気があふれるものとなってまいりました。 　そこで、まず初めに、子どもたちが日常使っている地域の道路について伺います。 　八年ぐらい前になりますが、地域の方々と道路を対象とした町歩き点検を行ったことがあります。交通安全の面から点検し、カーブミラーの設置などについて話し合いを行いました。点検結果を踏まえて土木管理事務所に要望したところ、駐車場の入り口付近であったこともあって、カーブミラーはつきませんでした。でも、子どもの飛び出し注意の立て看板を設置していただきました。 　私は、カーブミラーは、たくさん設置したほうがいいのではないかと単純に思うのですが、実際はどうなのか。区は、カーブミラーの役割をどのように認識しているのかお伺いします。 ◎五十嵐　工事第一課長　カーブミラーは道路附属物の一つで、見通しの悪い交差点等におきましてドライバーの安全の補完をするなど、事故を防止する上で有効な施設であると認識しております。 ◆青空こうじ　委員　次に、交通安全に関して一定の効果を見込んでいるとのことですが、そのような認識のもと、区は年間どれぐらいのカーブミラーを設置しているのかお伺いします。 ◎五十嵐　工事第一課長　平成十八年度に設置したカーブミラーは、新設が百十四カ所、改良が百八十四カ所、計二百九十八カ所でございます。 ◆青空こうじ　委員　次に、区がカーブミラーを設置するのはどのような場所なのか、設置場所の考え方を、また基準があれば、その内容をわかりやすく説明してください。 ◎五十嵐　工事第一課長　カーブミラーの設置は、道路反射鏡設置指針に基づきまして行っております。具体的には、道路状況や交通状況、周辺の道路状況を把握しまして、適切な設置となるよう心がけております。具体的な場所としましては、信号機のない交差点や見通しの悪い交差点などで、交通事故が発生するおそれがあり、カーブミラーを設置することによって事故防止に効果があると認められた場所に設置しております。 ◆青空こうじ　委員　よく皆さんも通っていると思うんですが、一方通行のところには片方しかミラーがついていないんです。あれはどうなのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎五十嵐　工事第一課長　従来は、カーブミラーにつきましては、車対歩行者とか車対自転車とか車対車、そういった形で設置しているんです。一方通行の場合については、従来は車対車が主眼だったんですけれども、今はやはり一方通行を逆走してくる自転車等も多うございますので、そういった危険な場所につきましてはカーブミラーの設置も考えたいと思っております。 ◆青空こうじ　委員　実際に設置した場合、効果について具体的にどのようなものがあったのか、説明を伺いたいと思います。 ◎五十嵐　工事第一課長　カーブミラーは、見通しの悪い交差点などにおきまして、ドライバーの安全確認の補完を行いまして、交通事故を未然に防ぐ目的で設置しております。しかしながら、危険な交差点での交通事故対策といたしましては、情報を早くドライバーに伝えるカーブミラーの設置は重要なものであると考えております。 　一方、カーブミラーをつけましても、一部に死角が残る場合もございますし、スピード感、距離感をつかみにくい面もございます。万全な交通安全対策というわけにはいきません。したがいまして、今後、カーブミラーの設置をするとともに、交差点のカラー化だとか注意看板の設置もあわせて行うことにしております。 ◆青空こうじ　委員　学校では子どもたちの目線で通学路の安全点検を行っていますが、通学路のカーブミラーは、あれは子どもの目線なのか大人の目線なのか、また車のドライバーの目線なのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。 ◎五十嵐　工事第一課長　カーブミラーにつきましては、先ほども申しましたように、ドライバーの目線ということでございます。子どもの目線とか大人の目線とかというのではなくて、ドライバーの目線になっておりますけれども、現在設置されているカーブミラーにつきましても、多少ですけれども、見上げれば、お子様でも十分安全確認をできると思いますので、そういった活用もしていただければと思っております。 ◆青空こうじ　委員　子どもたちは自転車に乗っかっていると、カーブミラーを見る余裕もないんです。それでぶわっと曲がって事故があるということは、結構うちの近くでもあるもので、そういう点はどうにか配慮できないのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎五十嵐　工事第一課長　それにつきましては、やはりドライバーのマナーというものもあろうかと思います。それで、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、ミラーだけではなくて、注意を喚起するものというのはいろいろな交通安全対策を実施しておりますので、そういったものとあわせて整備して、お子様が少しでも安全に通行できるようにしたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　私の住む地域にも、交通安全の面からまだまだ危険と思われる箇所が多く残っています。今後も引き続き対応していただくことを要望して、私の質問を終わります。 ○新川勝二　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○新川勝二　委員長　引き続きまして、自由民主党、どうぞ。 ◆小畑敏雄　委員　自由民主党の質問を始めます。 　初めに、この十月六日、七日、八日と行われました社会実験、体験ドッグエリアのがわということで私も一日二時間くらいだったでしょうか、現場に行って見させていただきました。大変和気あいあいといい雰囲気で推移していたように思います。 　そんな中で、いろいろと問題点も出てきたようで、ボランティアでやっておられる世話人の方々から報告書をもらっております。そのことで区は支援体制を発揮していただいて、この三日間の中で井伊部長、砧公園管理事務所の藤巻所長さんとか、そのほかに公園緑地課の髙木課長さん、施設管理係の鎌田係長さんを初め、また保健所のほうからも行ってくださったようです。多くの区の職員の方々がかわりばんこに現場を見守っていただいたということでございます。 　そんなようなことを含めて、区がこの問題をどうとらえているか、まずは伺いたいと思います。 ◎髙木　公園緑地課長　この取り組みは、犬のマナーアップのための取り組みの一つとして行われたものでございます。委員お話しのとおり三日間行われまして、朝晩の計六回行われたものでございますけれども、主催者側からのお話では二百三頭が参加したという報告を受けております。犬のマナーアップのための取り組みの一つでございますので、今回の取り組みを生かしまして、さらにボランティアの方々と話し合いを続けてまいりたいと思っております。 ◆小畑敏雄　委員　そんな中で、ミニチュアダックスフンドが一頭たまたま脱走をしたというような、笑ってはいけないんだけれども、ほほ笑ましいと言ってもいけないんでしょうね、そんなこともあったようですし、その場を通りかかった区民からの苦情が一つ二つ、また事前のきちっとした広報板を何日か前からか、その周辺に張り出したんだけれども、それを意図的にどうやら破棄したようなグループというか、人もいたと。だから、わんちゃんを好きな人もいれば、そうでない人もいるというようなことですから、そう周囲に大きな迷惑をかけなかった、言ってみれば今回は成功例だと思いますけれども、そういうことを周囲の方々にも周知をよく徹底して、区民に喜ばれるドッグエリアとしていけるように、実現するように体験ドッグエリアをうまく参考にして進んでいっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問です。大蔵地区のまちづくりについて伺います。 　これは、ことしの四月に地区計画ということで決定をされた地域でございます。本来、この地域は昭和四十四年に土地区画整理事業を施行すべき区域と指定されていながら、その後約四十年間区画整理がなされないままスプロール化されてしまい、かなり細い通路にまで車が入り込んできているということで、そういう意味で大変問題のある地域であったわけであります。補助二一六号線の整備にあわせて、その周辺の区画道路の整備を行う意味合いもあって、今年四月に地区計画を決定したということです。 　そこで伺いたいのは、その地域内に新たに道路を拡幅しながら、また新たな道路も入れるということで三十一本の区画道路が決定されたわけですけれども、これをどのように整備推進していくのか、ここから伺います。 ◎野徳　砧総合支所街づくり課長　ご質問のとおり大蔵地区は、南北に抜ける幹線道路もない中で、地区内に通過交通が入り込み、安全上も、さらには防災上も課題を抱えております。平成十八年四月には、地元街づくり懇談会から大蔵地区まちづくり提言が提出されました。これに基づき、大蔵地区地区計画を決定したところでございます。 　地区計画の区域内には、ご指摘のとおり三十一路線の区画道路が計画されております。区では今後、順次道路事業により整備を推進してまいります。区画道路の整備の時期、それから詳細な道路線形の決定などは、地区内住民の方々と調整を図りながら、合意を得られた路線から順次用地取得し、整備をしてまいります。用地の取得については、世田谷区道路新設・拡幅整備事業用地取得基準に基づきまして、住民の方々に寄附や買収のご協力をお願いしてまいります。 ◆小畑敏雄　委員　今のお話で、この地区計画を決定するときには、区民の方々から幾つかの陳情も出ていましたし、六メートルに広げるということに関しての危機感、既存の建物との整合性も含めていろいろな意見が出ておりました。たしか二百名近い署名も出ていたし、一道路については、その道路沿線に住むほとんどの人が要望書に署名をしていたということも考え合わせれば、慎重に区画道路整備については進めていっていただきたいなと思います。 　そこで次に伺いたいのは、区画整理を施行すべき区域というのと今回のところを地区計画で行った。この本来の姿は、どうもスプロール化し過ぎてしまって区画整理ではもう無理だぞと。しようがない、そこで地区計画に置きかえてやろうということで、大蔵地区が決定したというふうに聞いております。 　そこで伺いたいのは、世田谷区には昭和四十四年に、特に西部地域に緑地地域の指定解除にかわるものとして設定がされたということで、都市計画が約千三百五十ヘクタールに定められていると。この区域の中でこれまで区画整理事業が行われたところはわずか一割程度だろうと推測しております。ここ十年ぐらいの間に幾つかの整理組合ができて結構動いているという感じはするんですけれども、まだまだであると感じています。良好な都市基盤の形成とか無秩序な開発、市街化の防止などには一定の効果を上げていると思います。 　そこで、大蔵地区も区画整理をすべき区域に入っていたわけですけれども、他の地区と同様になかなかできないという状況の中で今回の地区計画になったということです。地区計画が決まったのに、区画整理の網がまだ外れていないという問題があって、いつまで区画整理の網がかぶったままになっているのかなというのは、大蔵地区に限らずそういう問題が起きているわけですけれども、この辺についてはどのように考えていますか。 ◎中杉　都市計画課長　ただいま委員のお話にありました土地区画整理事業を施行すべき区域でございますが、これは東京都が昭和四十四年に定めた都市計画でございました。当初、区部全体で約九千ヘクタールの都市計画決定がございまして、約二千七百ヘクタールが区画整理事業を行っております。これは約三〇％ということでございます。 　こうしたことでございますので、東京都としてもこれまでの一律的な基準や手法によらぬ地区のニーズに合ったまちづくりに転換すべきであるという認識のもとに、平成十四年に東京都のガイドラインというものを発表しております。土地区画整理事業を行わない場合は、土地区画整理事業を施行すべき区域の廃止につきまして、東京都のガイドラインによる道路や公園等の整備が一定の水準に達することと、それとあわせて地区計画などの都市計画をかけることにより、すべき区域を廃止することが可能になるというものでございます。 　この大蔵地区につきましては、都市計画道路の二一六号線の事業認可を受けることによりまして、東京都のガイドラインの水準に達すると考えられ、廃止できる予定でございます。今後、すべき区域の廃止に向けて都市計画の決定権者である東京都と廃止の時期等につきまして調整してまいりたいと思っております。 ◆小畑敏雄　委員　次に伺いたいのは、この問題に関して市街化予想線について伺いたいんですけれども、市街化予想線も昭和四十四年に決定された土地区画整理事業を施行すべき区域内を予想した道路網であるということで、この予想線がかかる敷地には区画整理事業が完了しない限り二階建て、または鉄筋コンクリート造及び地下が規制された建物しか建築ができないというのが長年の問題になっていたわけですけれども、そこで、この四月に決定をされた地区計画、今後この地区計画内で市街化予想線はどのような扱いになりますか。 ◎野徳　砧総合支所街づくり課長　市街化予想線は、区内の一千三百ヘクタールの土地区画整理事業を施行すべき区域内に計画されております。土地区画整理事業を予想した道路網でございますが、既存の道路とは必ずしも整合されずに計画されているものでございます。大蔵地区内におきましては、本年度四月に大蔵地区地区計画が決定告示され、その折に市街化予想線は地区計画による区画道路に振りかえられております。 　また東京都は、土地区画整理事業を施行すべき区域の整備を土地区画整理事業によらず、地区計画等に変更できるガイドラインを示しております。東京都のガイドラインによりますと、一定の道路率等が確保された地区から土地区画整理事業を施行すべき区域の廃止ができるというふうにされております。大蔵地区につきましては、区画道路の整備が推進される中で土地区画整理事業を施行すべき区域の廃止が行われれば、区画道路に振りかえられている現在の市街化予想線も廃止されるということになってございます。 ◆小畑敏雄　委員　わかりました。 　次に、地区の幹線道路について伺いたいんですけれども、この地域には都市計画道路補助二一六号線が入っているわけですけれども、この二一六号線に関しては、平成七年あたりから地元のほうから整備してほしいというような要望が出されておって、出されてはいたんですが、さまざまな問題があってなかなか進んでいなかった。それが現地の見学会とか地元の懇談会の開催をたび重ねるうちに、それが契機になって、大蔵地区の街づくり懇談会というのが組織されて、地元の方々と世田谷区が協働して課題の解決のために知恵を絞り合ったということで、都市計画道路の位置を計画からかなり住宅地の中に変更するというような大胆な手法、解決策を見出した。 　これはやっぱり地元の懇談会との話し合いの中でそういうことが生まれてきた。これが解決のための大きな起爆剤になった。やはり地元といいますか、関係区民と話を重ねるということは大事だなと感じたわけでありますけれども、そういう意味での整備が一歩前進してきたと。 　そこで、そういうことを踏まえて、この四月に地区計画が決定してきたと。五月には、環境、風景づくりの説明会が開催されて、世田谷区環境審議会の報告も済んで、あとは都市計画事業の認可を受けるだけというところまで来ているようでございます。その後五月以来数カ月たちましたけれども、事業認可等の手続がどうなっているのか。今現在、そういうことで着手に向けてどのように進んでいるのかを教えてください。 ◎男鹿　道路計画課長　ご質問の補助二一六号線の大蔵地区の進捗状況でございますけれども、これまで東京都の事業認可担当所管と事前協議を行ってまいりまして、このほど事業認可の手続に入ることになりました。この土地の事業認可が得られた後には、沿道の関係地権者の方々に対する用地補償等に関する説明会を開催する予定になっております。また、これまで円滑な事業推進を図るために、現在、国庫補助、国費の新規採択を目指して都と国に働きかけている状況でございます。 ◆小畑敏雄　委員　よかったなと思います。それで、今回、住宅地の方に、都市計画を変更したことによって新たに予想していなかった用地、自分の土地を買収されてしまう対象の方々ができてきたわけです。四十四年のころ以来から決まっていたところで、とられなくて済んだ人もいるんだけれども、逆に変わってしまったために新たに対象になってしまった方々が出てきたわけです。 　この対象になった方々には、道路整備を進めるためには、計画線の変更を理解していただいて、用地買収に協力をしていただくわけですから、事業着手後はできるだけ速やかにそうした方々の理解を得られるように取り組んでいかなければならないと思いますけれども、この辺はどういうふうにご理解されていますか。 ◎男鹿　道路計画課長　現在、やはり新しく計画線のかかった地元の方々から数件のご相談を受けていまして、我々としても誠意を持って対応しているところでございます。また今後、用地の取得方針につきましては、残地で生活再建が困難な方のための代替地を確保しつつ、用地取得に当たっては土地開発公社を活用するなどして、より確実な事業運営を図りたいと考えております。 　いずれにいたしましても、地元の整備要望から出発した事業であることから、沿道の地権者の方々のご理解とご協力をいただきながら、適切な生活再建のもとに円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆小畑敏雄　委員　次に伺いたいのは、この問題でとりあえずこの大蔵地区の二一六号線の問題は、世田谷通りのほうから見ていって東名道路の北側の外れまではこの手法でうまくいくだろうと思いますが、問題は多摩堤通りの鎌田三丁目あたりから斜めに世田谷通りのほうへ向かって仙川沿いを走ってきて、鎌田前耕地のところまで完成している。そこのところからの間の区間がまだどうなろうか、これからの問題であると思いますけれども、やはり道路というのはネットワークから考えれば、計画した一本の道路がつながらないと意味がないわけですけれども、この辺に関しては区はどういうふうに考えていますか。 ◎男鹿　道路計画課長　ご質問の東名以南の区間、東名以南から仙川のところの鎌田前耕地の区間なんですけれども、これにつきましては、平成十六年度に策定した区部における都市計画道路の整備方針の中で、優先整備路線として位置づけられております。ここの部分については、今回の事業認可をとろうとしている事業区間の進捗状況を見きわめながら、適切な時期に事業化を図りたいと考えております。 ◆小畑敏雄　委員　今の質問と同じ意味で、恵泉裏道路などがまだまだ動きがないと。何年かかるんですか。裁判が結審して区が勝っているのに、それでもまだ動かない。この問題もひとつ早急に動かすように、ここにおられる皆様全員で頑張っていただきたいと思います。これは要望しておきます。 　次に、大蔵地区のまちづくりの話をずっとしてきたわけですけれども、最後に地籍調査について伺います。 　平成十六年度から世田谷区においてもようやく地籍調査が始まって、まずは区役所周辺を進めていこうということで若林五丁目で着手されて、現在は梅丘三丁目で調査を実施しているところです。この地籍という言葉はなかなか聞きなれないわけですけれども、わかりやすく言えば土地の戸籍という意味であると私は理解しています。地籍調査は、要するに一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び面積に関する測量を行って、その結果を地図及び簿冊に作成するものであると。地籍調査によって作成された地籍簿と地籍図は、その写しが登記所に送付されて、登記所において地籍簿をもとに登記簿が書き改められるほか、地籍図が備えつけられるということになっていると。 　地籍調査が完了した地域は、不動産登記の精度が高まってくるわけですから、災害復旧の迅速化、何よりもまちづくりを進めていく上で大いに役に立つ。もう一つは、土地取引の円滑化がなされるということでございまして、そこで伺いたいのは、大蔵地区まちづくり及び都市計画道路補助二一六号線の事業を進めるに当たって、平成十九年度から大蔵五丁目地区に地籍調査が着手されたということですけれども、その意義と今後のスケジュールについて伺います。 ◎吉田　道路管理課長　地籍調査につきましては、委員ご指摘のとおり防災まちづくり、道路基盤の整備の促進、道路管理行政の適正化、土地取引の円滑化、災害の早期復旧ということを目的といたしまして、世田谷区では平成十六年度より着手してございます。 　区ではまず、区役所周辺の東京都の防災まちづくり推進計画の重点地区であるところから地籍調査を着手いたしました。平成十九年度からは大蔵地区まちづくり事業地区を含む大蔵五丁目で地籍調査に着手してございます。調査実施地区では、都市計画道路、それから地区計画に伴うまちづくりと一体的に地籍調査を行うということで、道路事業、まちづくり事業等がよりスピーディーに円滑に進んでいくように考えております。 　今後のスケジュールでございますが、大蔵五丁目を四工区に分けまして、一工区二年の工程で平成二十三年度には全域を完了という予定でおります。なお、大蔵五丁目のうち、街づくり事業地区に含まれる区域におきましては、平成二十一年度に完了する予定になってございます。 ◆小畑敏雄　委員　それでは次の質問は、昨今、世田谷で大きな問題になっています地下室のマンション規制ということで伺いたいと思います。 　既にご承知のように、地下室を利用した地下室だけで居住区にするというマンションが区内でかなりつくられているという問題で、区内数カ所で紛争が起きているということでありまして、この十月一日から住環境整備条例を改正して規制に着手してくれたということについては、理事者の方々、また担当の職員の方々の努力を可とするものであります。 　そこで伺いたいのですけれども、砧三丁目マンションの例では、この規制は全く効果がないのではないかというふうに私は考えています。区としては、今回の条例改正で砧三丁目マンションに関してはどのような効果が上がると考えているんでしょうか、伺います。 ◎峯田　都市整備部参事　ただいまお話しのとおり、この十月一日で住環境整備条例の施行規則を改正いたしまして、空堀を有するマンションにつきまして、隣地との間に一定以上の距離をとるというような規制をかけたわけでございます。砧三丁目のマンションにつきましては、詳細は存じておりませんが、計画書を見る限りにおきましては、当初から隣地との間にかなりの距離をとっているということで、今回の規則改正で特に効果が働いたという状況ではないと判断しております。 ◆小畑敏雄　委員　今回の改正では、そういう意味で限界があるなと感じています。やはり根本的な対策を考える必要があるのではないか。地下に独立した居住区を持つマンション建設を直接規制できればいいということですけれども、常任委員会でも一般質問でも代表質問でも各会派それぞれの意見を述べて、この防止策ということを訴えてきているんですけれども、なかなか効果が上がっていない現状の中で、理事者の方々からも非常に難しいという答弁しか帰ってこない。何かいい知恵はないでしょうかねというのを改めて区に伺いたいと思います。 ◎峯田　都市整備部参事　ただいまの委員のお話にもございましたとおり、地下に独立した住戸を有する共同住宅を建設することについては、一連の法改正の中で適法ということで認められている状況にあり、直接規制をすることは非常に難しい状況でございます。 　では、直接ではないにしろ、何か効果的な方法はないかということでございますが、今回この十月一日に、ただいま申し上げましたとおり住環境整備条例を改正しております。私どもとしては、一定の効果があるものと期待をしておりますので、これについてその効果を見きわめつつ、さらなる効果的な手法について調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆小畑敏雄　委員　先般の都市整備委員会が終わった後に勉強会として委員が残り、そして理事者の方に残っていただいてこの問題を討議したんですけれども、そのときの理事者の方の答弁では、東京都が基準を厳しくしてくれれば一番やりやすいんだ、一番簡単な方法なんだという話を聞いて、私なんかは、そうか、じゃ、東京都に頼めばいいだと。そうしたら、超党派で世田谷区選出の都議会議員さんを全員集めて、区議会議員として全員でお願いすれば何とかなるんじゃないかとそのときは実は思ったんです。 　それで、しめしめと思って、そういう勉強会を立ち上げてと思ったところが、よくよく考えてみたら世田谷区の都議会議員さんと、問題になるのは目黒の地域と、せいぜいそこらぐらいの都議会議員さんだけで東京二十三区が動くかといったら、これは動きそうもないなというふうに私自身は勝手に考えて、難しい問題がまだまだあるぞと考えました。そういう点からは、世田谷区の住環境整備条例をもう少し何とかいじって、こういう問題が新たに発生しないように、また今計画している状況であるならば、思いとどまってもらうようなことを考えていかなければいけないなと思います。 　個人がつくる地下室マンションの場合だったら、また小規模のものであるならば、これはある程度やむを得ないというのはありますけれども、大規模なものでかなり深いものとなると、周囲の影響が心配されるということでございますので、ひとつ理事者の方もよろしくご検討をお願い申し上げて、自由民主党の午前中の質問を終わります。 ○新川勝二　委員長　議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、休憩いたします。 　　　　午後零時七分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後零時五十五分開議 ○新川勝二　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆石川征男　委員　午後の自民党の質問をさせていただきます。 　小田急線の立体化と駅周辺の整備についてお伺いします。 　小田急線の連続立体化は、平成五年に成城学園前駅を掘り割り形式に変更して以来、本格的に事業が始まり、平成十七年には世田谷区内の喜多見駅から梅ケ丘駅まで完成いたしました。この間、駅を核といたしましてまちづくりが進み、駅前広場の整備、周辺道路の整備、バス乗降場の整備、自転車駐輪場の整備などが行われたことで、区民の利便性が飛躍的に向上いたしました。また、世田谷区が各駅について地元の皆様方と話し合いをしながら地区計画を制定いたしまして、各地域の特色を引き出し、地域の活力を向上させていることを見聞しますと、都市整備領域の皆様方の努力に感謝せずにはいられません。 　例えば喜多見駅前広場では、毎年夏祭りが盛況に開催されたり、成城学園前駅では南北の道路の整備により、歩行者にとって格段の安全性と利便性が生まれました。このように鉄道立体化は、まちづくりに大きな影響をもたらすことはもちろんですが、新しい時代に合わせたまちづくりを進める最大の契機ととらえるべきで、そうした視点から区も地区計画等の制定に尽力されてきたと考えます。 　そこでお伺いいたします。最大契機として区が取り組まれてきたこの連続立体事業にあわせた新たなまちづくりについて、これまでの評価はどのようにとらえているのか。私としては、うまく進められているところとそうでないところがあるように思いますが、当初の見込みと照らし合わせて、区の見解をお伺いいたします。 ◎野徳　砧総合支所街づくり課長　小田急連続立体交差複々線化事業にあわせたまちづくりといたしまして、各駅周辺の実情に合わせて取り組んできたところでございます。鉄道の高架化に伴いまして、新駅舎の建設、鉄道北側の関連側道事業を契機として、駅前広場の整備や区が事業主体となるまちづくり側道事業、高架下の利用のあり方、また駅周辺地区内の道路整備などについて、まちづくり協議会等地区住民の方々とともに取り組んできたものでございます。 　まちづくりの進め方につきましては、駅前での再開発事業による手法もございますが、権利者の方々との調整、地元での合意に時間を要します。祖師ケ谷大蔵駅や千歳船橋駅につきましては、権利者の方々の意向を伺いながら進める必要もあり、残念ながら整備に時間を要している箇所もございます。今後は、区民の皆様に一日も早く駅前広場等の利用ができるように、重要課題ととらえまして取り組んでまいります。
   ◆石川征男　委員　やはりまちづくりには地域の理解、コンセンサスというものが必要だと思います。どうしても計画どおりにはいかないことが多いと思いますが、先ほど申し上げたとおり最大の契機を生かせないことは大変もったいないことと思います。 　そこで、具体的な場所を挙げながら課題を示してまいりたいと思います。まず、千歳船橋駅周辺地区の地区街づくり計画は、平成十三年六月に策定されました。駅前交通網の整備にあわせて商店街の活性化を図り、一方、周辺住宅地との調和も図りながら、地区内の区画道路などを整備し、不燃化等を促進して、安全で利便性の高い魅力的なまちづくりを進めることを目標としております。南側の城山通りの歩道拡幅整備など、高齢者や障害を持った方々にも大変喜ばれております。また、駅北側の商店街では、新築の際に中心から三メートル後退する店舗がふえ始め、着実なまちづくり効果があらわれてまいりました。 　しかしながら、駅北側の広場の拡幅整備については、もうあと一棟だけ店舗が残っております。いろいろと事情があるでしょうが、なるべく早く広場の整備が完了するように地元の方々は望んでおります。現在の区の対応をお聞きいたします。 ◎野徳　砧総合支所街づくり課長　千歳船橋駅周辺のまちづくりにつきましては、平成六年の小田急連続立体交差複々線化事業開始を契機に、地域住民の方々との協働による地区街づくり計画を平成十三年に策定し、その計画に基づいて事業に取り組んでまいりました。ご指摘の千歳船橋駅北側の駅前広場につきましては、平成十八年度末時点で約七三％の事業用地取得を完了しております。現在、平成二十年度をめどに未買収地の取得に向けて、地権者の方との折衝を継続的に進めているところでございます。まちづくり事業や道路新設事業等のための用地買収につきましては、土地建物所有者を初めとする各権利者の移転先確保、すなわち生活再建計画の確定が必須の要件となっておりますが、特に駅前の商業施設につきましては、こうした移転先の確保が容易でないというのも現実でございます。 　こうした中、本件につきましては、区保有の代替地のあっせんのほか、不動産協会の協力を求め、駅前の代替施設の情報収集や提供に努めております。事業へのご理解を深めていただいた上で、各権利者の方々と買収に向けてお話し合いを続けております。区といたしましては、駅の顔ともなる駅前広場であり、防災上も有益な施設として位置づけていることから、今後も移転先の確保に向けて精力的に情報収集に努めまして、早期解決を図りたいと考えてございます。 ◆石川征男　委員　大変でしょうけれども、早期に実現されるようさらなるご尽力をお願いいたします。 　続きまして、祖師ケ谷大蔵駅周辺の整備についてお尋ねいたします。 　祖師ケ谷大蔵駅周辺のまちづくり、駅前広場計画は、平成六年六月の都市計画都市高速鉄道第九号線、いわゆる小田急線の連続立体交差複々線化事業開始を契機といたしまして始まりました。地域、区の取り組みとして、平成九年五月にまちづくり協議会、祖師ケ谷大蔵駅周辺地区街づくりの会が発足し、まちづくり提案に向けた活動が始まりました。平成十二年四月にまちづくり提案をもとに第一次区域の街づくり計画を策定し、駅前広場整備、側道整備に着手いたしました。 　平成十七年二月には、世田谷区職員による研修の一環として、観光の視点、そして地域活性化と産業振興の取り組み提案であるウルトラマンを活用した商店街活動が始まりました。この事業は、ウルトラマンまちづくりプロジェクトとして東京都の地域連携型モデル商店街事業として、台東区の伝法院通り江戸まちづくり景観整備事業とともにモデル事業として始まりました。 　ウルトラマン商店街にあっては、祖師谷・砧地域をより安全安心な魅力的な活力ある町にするため、祖師谷の三商店街のみならず、町会、自治会を含む地域の皆様方、事業団体の皆様方とともに取り組んでおります。ウルトラマンの活用に当たっては、円谷プロダクションの理解、協力があってできたものでございます。広場へのウルトラマン像の設置、商店街入り口のアーチ、フラッグの作成、地域のまちづくり、祖師谷フェスティバル等の取り組みにより新聞、テレビにも取り上げられ、知名度も上がってまいりました。 　そこでお伺いいたします。ウルトラマン広場には二棟の建物がいまだあります。今後の整備予定をお聞かせください。 ◎野徳　砧総合支所街づくり課長　祖師ケ谷大蔵駅北側の広場につきましては、平成十二年四月に定めました祖師ケ谷大蔵駅周辺地区地区街づくり計画に基づいて整備を進めております。平成十六年度末には、小田急線北側の関連側道整備とあわせて、広場区域の一部を整備いたしました。さらに、平成十八年度には祖師谷の三つの商店街が中心となって、地域の活性化、良好なコミュニティーの維持、形成を目的として、先ほどご案内のとおり、ウルトラマン商店街の取り組みの一環としまして、シンボル像であります通称ウルトラマン像が設置されまして、多くの区民の方に喜ばれているところでございます。 　委員ご質問の広場内にあります買収が済んでいない二棟の建物の進捗についてお答えをいたします。一棟は、所有者の代替地への移転を提案させていただき、建物の再建の検討を進めていただいているところでございます。また、残る一棟につきましても、引き続き相手の方の意向を確認しながら課題を整理するとともに、代替地の提案が行われるように取り組んでまいります。 　駅前広場は、駅周辺の活性化のためには早期完成を急がれるところでございます。区としては、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ◆石川征男　委員　今のお話を聞いて、勇断をもって早い解決をよろしくお願いします。こういった数軒のためにまちづくりが遅延することは非常に問題でありますので、今後ともこのことをよくお考えいただき、対処願い、早目に解決するよう願っております。 　続きまして、ウルトラマン広場にある交番についてお伺いします。 　祖師谷大蔵交番は、平成六年ごろまでは小田急線の南側の線路わきにありました。小田急線の高架化事業開始に伴って、駅北側へ移転しました。小田急線の北側の側道、駅前広場の整備が進む中で、交番の建設が急がれております。交番の設置位置につきましては、駅改札口近く、利用者からわかりやすい場所への設置要望がありまして、区、東京都、成城警察署、小田急電鉄へ祖師谷地区町会・自治会連合会、商店街等で要望しております。 　平成十八年には、交番配置の再編が行われ、祖師谷二丁目、祖師谷団地内の交番がなくなりました。商店街としても、防犯カメラを設置したり、地域内での住民によるパトロールが行われたり、安全安心のまちづくりに取り組んでおります。犯罪抑制効果が高い駅前の本設交番を早期に進めていただきたいと思います。区の見解をお聞きします。 ◎野徳　砧総合支所街づくり課長　祖師ケ谷大蔵駅の交番につきましては、小田急線連続立体交差事業に伴い、現在の場所に移転し、交番機能を継続しております。この交番につきましては、周辺の区民の方々からは、駅改札付近への移転や建物の入り口の向きを駅側に向けてほしい等の要望を受けておりました。区といたしましては、移転先用地を警視庁と協議してまいりまして、その結果、現在よりも駅寄りの位置に本設の交番を設置していただくことになりました。 　交番の建てかえに当たりましては、工事期間中も交番機能を存続させるよう引き続き警視庁に要望してまいりまして、その結果、現在の交番の位置の西側でございますが、駅前の広場内でございます。ここに仮設の交番を設置していただけることになりました。交番の整備スケジュールにつきましては、今年中に仮設交番を着工いたしまして、来年二月ごろに本設交番の着工、そして夏ごろには本設の交番の業務を開始する予定であると警視庁から聞いております。 ◆石川征男　委員　なるべく早くお願いいたします。 　続きまして、道路整備についてお聞きします。 　小田急線の北側側道整備については、小田急線の高架化に伴い、日照等の影響を改善するため、鉄道高架の北側に一定の空間、道路をつくることを高架化の事業認可とともに定めたと聞いております。整備に当たっては、東京都と世田谷区との分担で、主に既存の道路がある部分の拡幅は区が行い、線路とあわせて側道整備を行う部分は東京都が事業主体と伺っております。鉄道関連の事業は、平成十九年度完了となっており、間もなく事業終了となります。 　そこでお伺いしますが、祖師ケ谷大蔵駅の西のほうの側道に長い間家が一軒あり、側道は完成できないでいます。整備の予定はいつごろでありましょうか、お聞きいたします。 ◎野徳　砧総合支所街づくり課長　祖師ケ谷大蔵駅西の小田急線北側の側道整備につきましては、東京都と世田谷区の分担によりまして整備を進めているところでございます。委員ご質問の事業箇所につきましては、道路延長約百三十二メートル、幅員六メートルの道路新設拡幅事業として、平成十年度から世田谷区で取り組んでおります。当該路線の平成十八年度末現在での用地取得率は約六四％となっております。 　その中で、事業用地の取得ができていない箇所といたしまして、ご指摘のアパートが一棟ございます。当該物件につきましては、用地取得に向けまして折衝を行っておりますが、土地建物の相続関係が未整理となっている状況でございます。したがいまして、早期に権利者等が特定されるよう関係者へ働きかけを行い、権利者が特定され次第、事業用地が取得できるように取り組んでまいります。 ◆石川征男　委員　今の質問に続いて同じような質問でございますが、駅の東側に向かって北側の側道三百メートルぐらいのところから道路用地が確保されておりますが、一年以上未整備になっております。人や自転車は通れますが、雨の日など、水たまりができる状態です。道路用地が確保できましたら早目に整備をして、区民の利便性に寄与できるようにお願いいたします。区のご意見をお聞きします。 ◎草野　交通政策課長　お話の祖師ケ谷大蔵駅東側の側道につきましては、小田急線連続立体交差事業に伴います関連側道の位置づけでございまして、昨年度、用地買収が完了したのを受けまして、今年度、整備を予定しているところでございます。既に工事発注の手続を開始しておりまして、年内に工事に着手し、今年度中の共用開始を予定しているというところでございます。 ◆石川征男　委員　ありがとうございます。ことしじゅうにできるということを聞いて、地域の皆様方は喜ぶと思います。道路整備により緊急自動車の通行が可能になり、行きどまりの道路も改善されるなど、地域沿線の安全性、利便性も高まり、事業効果を多くの区民が実感できるようになり、さらなる早期の整備、通行開放を目指した取り組みを進められたいと思います。 　次に、駅南側バスロータリーの歩道の広い部分の有効活用についてお尋ねいたします。 　駅前広場、側道の整備にあわせて、祖師谷・成城地域循環バスの運行が始まり、多くの方々に喜ばれております。以前、祖師谷通りを路線バスが通っていたころを知る方は、バスの運行復活は懐かしいものがあると思われます。 　一方、公共交通機関の一つであるタクシー乗り場が祖師ケ谷大蔵駅の近くには設置されておりません。駅周辺を見渡すと、城山通り沿いのバスロータリーにタクシー二台分ぐらいの植え込みがあります。ロータリー機能を再編成するなどでタクシー乗り場を設けられないか、高齢化社会が進む中で多くの方々が望まれるタクシー乗り場の設置が必要と考えられますが、区のお考えをお聞かせください。 ◎野徳　砧総合支所街づくり課長　当該箇所は、平成四年四月に城山通りの拡幅に合わせまして、路線バスの折り返し所として整備を行ったところでございます。また植栽につきましては、その後の城山通りの西側の整備の際に時計塔とともに設置いたしまして、街角の潤い空間を形成したものでございます。十数年親しまれた植栽の緑を減らしてタクシー乗り場に変えてしまうということは、数台のタクシー待機スペースを周辺に確保することとあわせまして、現実的にも困難な状況と考えております。 　一方、祖師ケ谷大蔵駅周辺地区のまちづくり計画におきましては、北側駅前広場の整備に当たりまして、ミニバス停留所新設のほかに数台のタクシー乗り場を設置することとしております。高齢者、障害のある方にとっても、利便性の高い駅改札口に近い箇所での設置ということで進めていく考えでございます。委員の今回のご指摘を受けまして、一日も早くタクシー乗り場が整備できるように努めてまいります。 ◆石川征男　委員　それでは、ウルトラマン広場の整備を早くやっていただき、そちらのほうにタクシー乗り場を設置してください。 　続きまして、祖師谷通りの拡幅化についてお伺いいたします。 　祖師谷通り商店街にあっては、以前にも増してにぎわいのある商店街になってまいりました。祖師谷通りの拡幅については、駅から南側は商店街と協働により、建物の一階部分の後退とあわせて道路拡幅事業で取り組んでいます。多くの方の協力により建てかえが進んでおります。今後の発展が望まれますが、一方、駅北側の商店街通りについては、平成十八年にまちづくり計画として、道路の幅員は異なるが、南側と同様の整備をしていくということがまちづくり計画に定められました。 　祖師谷・成城地域循環バスも運行され、町のにぎわいを継続するためにも、地元の声を聞きながら早期の整備が望まれます。これまでのまちづくり計画をもっと強制力のあるものに変えられないものでしょうか。区のご検討をお聞きします。 ◎野徳　砧総合支所街づくり課長　祖師ケ谷大蔵駅周辺地区のまちづくり計画は、平成十二年四月に小田急線沿線を中心とした第一次区域を定めまして、平成十八年二月に区域の拡大を含んで、祖師谷通りの拡幅及び建物の一階部分の壁面後退等の制限を加えて決定をいたしました。 　祖師谷通りの拡幅、後退につきましては、消防活動困難区域の解消、商店街での歩行者、買い物客の安全な歩行空間の創出を主な目的としております。整備につきましては、原則として建物の建てかえ時にご協力いただくこととしておりますが、祖師谷・成城地域の循環ミニバスの運行が開始されたこともありまして、早期の拡幅が期待されているところでございます。道路や壁面の後退を確実に整備していく手法につきましては、沿道の関係者の皆さんのご意見もお伺いするため、現在、アンケート調査及び個別の聞き取りを準備しております。これらの集約結果によって、場合により地区計画制度の導入等を展望してまいりたい、このように考えております。 ◆石川征男　委員　次に、世田谷区の重要な交通機関であるバスに関して質問いたします。 　世田谷区の交通は、都心から郊外へ東西方向に延びている鉄道を骨格として発達しており、南北方向については、世田谷線を除くと整備がなされておりません。区内の道路も、都市計画道路の整備率は環状七号線や国道二四六号線なども含めて約四二％の水準であり、南北方向については環状七号線、環状八号線はありますが、補助線街路の整備はまだまだの状況にあります。バス交通は、このような区内の都市基盤の中で、国道二四六号線や世田谷通りなどの幹線道路を中心に路線が整備され、また何カ所かで路線の異なる鉄道駅を結ぶ南北方向の路線が整備されてきました。こうした状況を踏まえ、世田谷区ではこれまで公共交通不便地域の解消や南北交通の強化に力を入れ、その成果を上げてきました。 　しかしながら、現在進行中の高齢社会において、家の近くから利用できるバスは最も身近な公共交通機関であり、その役割はますます大きくなってくるものではないでしょうか。また、地球温暖化対策についていえば、家庭から出るＣＯ2排出量の約二割が自家用車によるものであり、これをバスに振りかえることでＣＯ2の排出量の削減が図られます。ＣＯ2削減等の環境面から見ても、バスの活用は促進されるべきものであります。区は、今後もバス交通の充実に力を入れていくべきと考えております。 　私の地元においては、世田谷区が導入を進めてきたバス路線、いわゆるコミュニティーバスの祖師谷・成城地域循環バスがありますが、年配の方から感謝しているとの声をよく聞きます。この路線の開設に当たっては、区は苦労して調整等を行ったことを私も記憶しております。担当者が地元に日参し、現地確認をしたり、地元の皆さんと何度も話をしていました。地域の要望をかなえるためには、苦労は多いかもしれませんが、これからも積極的な取り組みをお願いします。 　練馬や江戸川など、区が運営主体となり、バス事業者に委託するなどの例も多い中、バス事業者の自主運行によりコミュニティーバスを開設してきた区の取り組みを私は評価するものであります。区は、引き続きコミュニティーバスの導入に力を入れていくべきと考えますが、今後、区はコミュニティーバスの取り組みについてどのように進めていくのかお伺いいたします。 ◎草野　交通政策課長　直近のコミュニティーバスの二路線についてご紹介いたしますと、今お話のありました祖師谷・成城地域循環バスにつきましては、平成十七年十二月開設の約三百十人の一日当たりのご利用が徐々に増加しまして、この九月には一日当たり約七百二十人のご利用をいただくまでになっております。特に高齢者のシルバーパスの利用率は約四五％と、当初目的の高齢者の外出支援にも役立っているものと理解しております。 　また、四月に開設いたしました喜多見・宇奈根地区と二子玉川駅を結ぶ七番目のコミュニティーバス路線でございますが、八月現在で一日当たり約五百八十人のご利用をいただいております。このような状況を踏まえまして、今後も地域の身近な足として重要な役割を担いますコミュニティーバスにつきまして、地域の実情や道路整備の進捗状況を見ながら、その実現に取り組んでまいります。 ◆石川征男　委員　今のお話を聞きますと、非常に成功のように思えます。 　そこでまたお伺いいたします。路線開設後の区民の皆さんの評判は非常によいということで、せっかく苦労して開設しても、利用が進まなければ赤字になってしまうような事業もあります。バスが多くの方々に利用されるまでには少し時間がかかるでしょうが、一たん地域の方々に認識されると、利用者の増加が見込まれます。区の地域への利用促進の働きかけも忘れずに行ってください。今後も区の重要な施策としてバス交通の充実に努めていただくことをお願いします。 　バス交通の最後に、地元祖師谷・成城地域循環バスの件で一つお伺いします。 　この路線は、現在三十分間隔でダイヤが組まれておりますが、朝の通勤時間においては、つりがね池公園と鞍橋間のバス停において乗り切れない利用者がいるというような状況もあります。朝は皆さんが急いでおり、当てにしたバスに乗れないとなると、会社や学校におくれるといった困る状況も生じかねません。平日の通勤時間帯だけでもこのような状況を改善することができないでしょうか。利用者へのサービス向上の面からも、ぜひ前向きの取り組みをお願いしたいと思います。 ◎草野　交通政策課長　お話の祖師谷・成城地域循環バス路線につきましては、平日の朝の通勤時間帯でございますが、六月から、晴天時に比べまして利用者が多い雨天時に、このバスの二両運行を行っております。祖師ケ谷大蔵駅バス停発七時、七時半、八時、三便につきましてこのサービスを行っているところでございます。これまでにバス事業者からは、このサービスは月一回程度の実績があるという報告を受けております。 　委員お話しの恒常的な朝の増便につきましては、利用状況の推移を十分踏まえまして、地元の方々のご意見も伺って、その可能性についての検討を要請してまいりたいと考えております。 ◆石川征男　委員　今後も地元の皆さんの声を私はお届けしたいと思いますので、身近で便利なバス交通の充実に向け、取り組みをお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ◆山口ひろひさ　委員　祖師谷からちょっと離れまして、せんだって朝のニュース番組を見たんですが、この中でもごらんになった方がいらっしゃるかと思います。私は一般質問の中でペットとの共生ということで質問させていただいて、たまたま許可が出まして、動物管理センターの中にカメラが入った映像を見させていただきました。 　そのニュースを見させていただいて、その管理センターは動物を五日間預かりまして、だんだんと部屋を移動していくわけです。最後は処分される部屋に移されるわけです。犬も、やはり殺される、処分されるというのがわかるみたいで、ほえたり、非常な抵抗をするらしいです。その部屋の壁がずうっと狭く狭まってまいりまして、おのずと、幾ら抵抗しても、処分される部屋に犬が押し込められてしまう。 　そこで処分されるんですけれども、安楽死なのかなと私は思っていたんですが、窒素ガスで窒息死をさせるそうです。見たんですけれども、死ぬまでに十分程度かかったり、その対象になった犬というのは本当にもがき苦しむそうです。そこに勤めていた職員の方は、窒素ガスのボタンを押すわけですけれども、最初は押せなかったと言っていました。やはり飼っている買い主に、できたらそのボタンを押してもらいたい、こういうふうに言っていました。 　人間の身勝手といいますか、いろいろ事情があるのかもしれないけれども、やはり命には変わりないわけでありますから、そういった命をしっかりとこういうことのないように私たちも責任を持って考えていかなくてはいけないんじゃないかなと思いました。 　その中でたまたま子猫を預けに来た家族がいまして、そのレポーターの方が、どうしてここへ猫を預けに来たんですかということを聞いたら、子どもが拾ってきて二カ月間飼ったそうなんです。たまたま夏休みだったのかちょっとわかりませんけれども、海に家族で旅行に行くということだったそうです。子どもに、猫を飼うのか海に行くのか、どっちがいいのと選択をさせたそうです。子どもは、海がいいと。それで、親は猫を飼ってもいいんだよと言ったんだけれども、子どもは海に行きたいということで、管理センターへ拾って二カ月間育てた猫を預けに来たそうです。 　インタビュアーがまたお母さんに聞いていまして、その間、お子さんはどうでしたかと言ったら、二カ月間、子猫を育てたことによって子どもたちが優しくなった、そして今度動物を飼う機会があれば、こういったところで飼う動物を探したい、そういうふうに言っていました。 　私は、その親の話を聞いて、すごく憤りを感じたわけです。子どもが優しくなった云々と言いますけれども、そこにはもう二カ月間育てた猫の命というものがあるわけです。海に行くのと生き物の命と比べて、子どもが海を選択したからといって、私はそこで処分しなくたって、どこかに預けて責任を持って育てるという命の大切さというのを親こそ教えていかなくてはいけないんじゃないかなと思ったわけです。 　本当にこういった命の大切さ、いろいろ自殺の問題とかも今回の決算の中でも出てきましたけれども、やはり一人一人が命の大切さを意識していかないと、抜本的な世の中の改善はできてこないんじゃないかな、そういう気がいたしました。 　そういったところで、命の大切さの観点から私は、災害に対する問題、耐震の取り組みについて質問していきたいと思います。 　耐震改修の取り組みを重点的に我が党でも質問してまいりました。平成十七年度から住宅の耐震化支援策を区としては実施して、住宅の耐震化率九五％を達成するといった目標を掲げているわけでありますけれども、これを達成するためには、私は今の施策だけでは不十分だと思います。また違った支援策をもっと充実する必要があると思いますけれども、新たな支援策を検討していると思いますが、具体的には九五％という高い目標に向けてどういったことを検討しているのか、まずお伺いをいたします。 ◎峯田　都市整備部参事　住宅の耐震化率九五％を達成するための支援策ということでございますが、住宅の耐震化率を高めるためには、何よりもその家にお住まいの区民の方の意識を変えていただくことがまず必要だと存じます。地震は必ず来るということ、そしてそれに対して必要な措置をすることが自分の生命と財産を守ることだとまず認識をしていただくことが必要だと存じます。 　そのためには、まず地震に対する備えの重要性や現在の相談から診断、さらに改修に至る支援策の効果的なＰＲが必要で、そのためには区内の建築設計業者や建築工事業者さん等と連携をいたしまして、耐震診断や耐震改修の相談に応じる仕組みを検討してまいります。 　さらに耐震診断につきまして、今年度からは建築基準法に不適合の建築物についても耐震診断をするということで拡充しておりますが、今後、従来補助の対象ではなかった例えばプレハブ造等の住宅についても支援できるように検討してまいります。さらに九五％という高い目標を達成していくためには、従来の木造の戸建て住宅の耐震化を図っていくということだけではなくて、非木造の共同住宅の耐震化を上げていくことも必要と考えております。このため、共同住宅について診断から設計、さらには補強工事に至る支援策についても検討してまいりたいと考えております。 ◆山口ひろひさ　委員　かなり幅広く対象を広げて、積極的に耐震化を進めていくということは理解できました。たまたまある私の知り合いの工務店の方とちょっと立ち話をする機会がありまして、ちょうどそのときは新潟地震の後だったわけです。家屋がつぶれて下敷きになられた悲惨な方もいらっしゃったわけですけれども、僕は素人なのでよくわかりませんが、その方が言うには、本当にちょっとした補強をするだけで、がらっと倒れる家屋が、例えば地震が来てつぶれてしまうかもしれないけれども、逃げ出す時間を確保できる。それぐらいのことは、本当にちょっと補強するだけでできるというんです。 　だから、これから本当に命を守るということを考えると、私は、こういった簡易改修の手法を検討する必要があるんじゃないかなとは思うんですけれども、その辺についてご見解はいかがでしょうか。 ◎峯田　都市整備部参事　世田谷区が行っております耐震改修の目的は、その対象となっている家屋にお住まいの区民の方の生命と財産を守るという目的とともに、その建物が倒壊することによって周りの道路を閉塞したり、あるいはそれによって出火が起き、延焼する、こういったことを防止するなどによりまして、その町全体の安全性を高めることが目的でございます。 　ご質問の簡易改修、あるいは一部の部分を補強して、とりあえず逃げるだけの時間を稼ぐという方法は、その家にお住まいの区民の方の生命を守るということでは有効であろうとは存じますが、ただいま申し上げました町全体の安全性を高めるという目的にはそぐわないことから、現在、区の助成対象とはしておりません。今後とも、耐震化を促進する総合的な施策を計画的に実施してまいりまして、町全体の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山口ひろひさ　委員　町全体の安全化ということは、道路を閉塞したり、そういったことはわかるわけですけれども、今まで阪神大震災から始まりまして、日本列島もいろいろな大きな地震があったわけでありますが、そういった中でやはり目の前で地震が起きれば、家屋がつぶれて人が下敷きになる。助けてくれという声も聞くんだろうけれども、やはり助け出す道具もなければ、本当に悲しい話ですけれども、結局ただ見ているだけしかないわけです。 　そういった悲惨な状況があったわけですけれども、私は、やはりそういったことを一つでも減らすということが、人の生命と財産を守るということにおいては、やはり行政が考えていかなければいけないことじゃないかなと思います。確かに道路を閉塞する、その地域全体の安全性というのはわかりますけれども、やはり人は命があってのものですから、そして地域の中でそういった方が一人でも――私は正直、自分も助かるかどうかわかりませんけれども、そういった方を本当に見たくないです。 　そういったことにおいて、やはり精神的な心の病を生じることもあるそうですし、私は、そういうことを考えると、確かに倒さないというのも非常に大切なことだと思うんですけれども、ただ、それだけしっかりとできる方ばかりではないので、そういった意味においてぜひ命を守るという観点から検討していただければありがたいと思いますけれども、もう一回だけご見解をお願いします。 ◎峯田　都市整備部参事　委員のご指摘の点、とりあえず区民の方の生命を守るというご指摘は十分私どもとしても承知をしてございます。しかしながら、ただいまも申し上げましたとおり、その方が助かればいいということではない。やはり道路が閉塞することで、例えばそこで命が助かった方が安全な場所へ逃げる、あるいは不幸にして生き埋めになった方について、直ちに救助活動に入るというような緊急車両の通行等も妨げられてしまうことも生じるわけでございます。 　私どもとしては、やはり建物全体として、町全体の安全性を高めるような点にまず努力をしてまいりたい。それ以外の方法につきましては、必ずしも建物をどうこうするということ以外にもいろんな方法はあるだろうと存じますので、幅広く検討する必要はあるかと存じますが、耐震改修という点に関しましては、現在の方針で進めさせていただきたいと考えております。 ◆山口ひろひさ　委員　いい答弁はもらえないということを事前にいただいていたものですから、いただけませんでした。ただ、そういった観点に立って、やはりしっかりした耐震も必要だけれども、命を守るという観点も私は必要だと思っていますので、機会があるときにまたお話をしていきたいと思います。 　それと、命を守るというところから防災ベッドというのがございまして、これは静岡県のホームページで紹介をされております。そして渋谷区では、耐震シェルターが高齢者を対象に全額助成ということになっております。渋谷区では、耐震対策として耐震シェルターと防災ベッドの設置を全額助成することを決めたそうであります。十月から実施ということで、助成の上限は一人五十万円、耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用はともに約三十万円で、事故負担なしでどちらかを設置できる計算ということです。区内に対象となる建物が約千二百件あるそうでございます。助成制度の利用者を三年間で約四百人と見込んでおり、二億円の予算計上をするということで、これは毎日新聞に載っていた記事であります。 　世田谷区でも防災ベッドが、九月ですか、第二庁舎のロビーに展示されていたと思います。こういった命を守るということに対して、先ほど簡易改修は今のところ区としてはできないという話でありましたけれども、そういうことであれば、やはりひとり暮らしの高齢者に対しては、ともかくここに逃げ込めば、下敷きになっても多少守られるということがあるわけであります。私は、こういうこともかなり普及ＰＲをしていかなければならないなと思っておりますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎峯田　都市整備部参事　ただいま委員ご指摘の防災ベッドとか防災シェルターについて、渋谷区を初め幾つかの区でそれについての支援をするというような情報を得ていることは承知しております。しかしながら、世田谷区でも実は、当所管ではございませんが、ほかの所管で防災物品としてあっせんというような形で区民の方には紹介をしております。また、私どもで耐震改修の相談に来られている方に対して東京都のパンフレット等を紹介しまして、そういう中に防災シェルターですとか防災ベッドというものがあることについてのご紹介はさせていただいております。 　ただ、今のところ、私ども所管としての支援につきましては、先ほど申し上げました状況もございまして、当面予定はしてございません。 ◆山口ひろひさ　委員　区の施策と命という観点と、なかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、いつ起こるかわからない地震でありますが、やはり一人でもこういった震災の犠牲者が少なくなるというのが私は一番いいことだと思いますので、見解は違うと思いますけれども、これからもいろいろと議論をしていきたいと思っております。 　次に、時間が少ないんですけれども、都市計画道路のことについてお聞きしたいと思います。 　都市計画道路の二十三区の区部の見直しが行われていると思いますけれども、世田谷区ではその対象になっている都市計画道路というのはございますでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　委員の今のご質問は都市計画道路の整備方針のことだと思いますが、これにつきましては、区部における都市計画道路整備方針の中で見直しを行いました。その結果といたしまして、見直しとして、今後とも都市計画道路の必要性が認められるかを、活力、安全、環境、暮らしに照らして都市問題を設定し、これに対応して設定した評価項目によって必要性を検証した上で、その見直しの候補区間を選定したわけでございます。五路線のうち、世田谷区内には一路線がございまして、世田谷区内の補助五二号線の補助二一七号線から西側の区間約五百五十メートルが選定されておるところでございます。 ◆山口ひろひさ　委員　田園調布からちょうど自由が丘を抜けて目黒通りに達する道があるんです。ピーコックですとか昔の丸井の前をずうっと大井町線を渡っていく道が一応補助二〇六号線ということになっているんですが、それが大井町線の踏切の手前で左にいきなり計画道路を曲がってしまって、線路にぶつかってまたその先を抜けて目黒通りにぶつかるという計画になっているんです。 　今その計画のところにはかなり住宅も建てられていますし、ビルも建てられているわけでありますけれども、私はこの計画を見ると、計画どおり道路を通すというのは、かなりの歳月もかかるだろうし、かなり無理があるのかなという気がするんですけれども、なぜこれが突如斜めに曲がってしまったのかおわかりになりますか。 ◎男鹿　道路計画課長　当該の都市計画道路につきましては、昭和四十一年に都市計画決定されたもので、起点が大田区田園調布から目黒区自由が丘で、その間のご指摘の部分が世田谷区を経過しているところでございます。延長が約二・一キロで幅員十六メートルなんですけれども、ご指摘いただいた計画線が現道から外れた部分があるということについては、調べたんですが、どうしてあのような形態になったかはちょっと不明でございます。 ◆山口ひろひさ　委員　不明というのはあれなんですけれども、例えば今、自由が丘も目黒区のほうでは駅舎の地下化を含めて再開発計画というのが非常に出ております。あそこのちょうど踏切を渡って奥沢のほうも、今まで東急の車両車庫があったんですけれども、それが取り払われて、今、世田谷区の駐輪場もありますし、トレインチという形でテナントのビルが建てられて整備をされています。あの辺はお店も多くて、自由が丘ブランドという商圏の対象になり得る地域であります。今、その地域の方全部じゃありませんけれども、私たちもまちづくりを考えていこうじゃないかという声、芽が出始めつつあるんです。 　そういった中で、計画道路がいきなり通っているということがわかりまして、例えばこういうのを、今ずっと踏切から目黒通りまで抜けている道に計画を変更するという可能性はないんでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　ご指摘の道路につきましては、先ほど答弁したとおり、必要性については認められている路線でございまして、ただし、優先整備の路線には位置づけられていない路線です。 　ご質問の点につきましては、午前中、補助二一六号線が変更になりましたよということでご答弁さし上げたとおり、やはりまず第一に他の都市計画との整合性がなければいけないということと、新たに都市計画線がかかるところの区民の方の同意と、逆に外れる方についても了解が必要でないかということ。あと、ここの場合ですと、目黒区に一部かかっていることもありますので、目黒区との同意だとか、あるいは都市計画法的には大田区の同意もとっていかなければいけないこともございまして、そのあたりの整理が必要ではないかということです。 　いずれにいたしましても、都市計画道路ということで、都市計画法の変更決定がやっぱり第一に必要ではないかということが第一義的にあるのと、道路事業はつくるという前提で変更することがなければいけないということで、そのためには、地域の方の協力のもとに、まちづくりと一体となって実現していかなければならないと思っております。 ◆山口ひろひさ　委員　かなりハードルは高いと思いますけれども、いろいろなハードルがあると思いますが、一つだけ、可能性はなくはないということですか。 ◎男鹿　道路計画課長　午前中もご答弁さし上げたとおり、補助二一六号で一回やっておりますので、ゼロというわけではございません。 ◆山口ひろひさ　委員　赤くなりましたので、終わります。 ○新川勝二　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ◆杉田光信　委員　公明党の杉田光信でございます。よろしくお願いいたします。本日は、自転車対策に関する質問をさせていただきます。
   　我が党はこれまで、自転車に関するさまざまな提案をしてまいりました。自転車の問題は全国自治体が頭を悩ませ、知恵を出し合いながらいろいろな試みや施策に取り組んでいる問題ではないでしょうか。 　そこで、この自転車に関する問題について、さまざまな角度からお伺いをいたします。 　まず、先日、区民の方からこのようなお話を伺いました。甲州街道沿いに住んでいる方です。最近、日常的に自転車を使われる方が多く、本来、人が歩くための道であるはずの歩道が自転車道になって非常に困っているそうです。マナーの問題、自転車駐輪施設の問題、さまざまな問題がありますが、歩道を人が歩くための道にぜひとも戻していただけないでしょうかとのお話をいただきました。以前、他地区に住んでいたときには感じたことがなかったそうです。自分の住んでいる家の前を出るときも、自転車にぶつけられるのを警戒しながら出かけているそうでございます。ぜひとも区民の安全を守るために、何とか改善していただきたいとおっしゃっておりました。 　そこでお伺いをいたします。放置自転車対策について、現在、放置台数、撤去台数、返還台数などの状況をお聞かせください。 ◎安藤　交通安全自転車課長　区では、自転車対策につきまして、自転車等駐車場の整備、適正な自転車利用の啓発、ルールに反した自転車等の撤去の三本柱により進めてございます。 　自転車等の放置台数でございますが、昭和六十二年の約三万三千台をピークに、平成十三年では一万六千台、平成十八年は六千六百台と減少し、ピークの五分の一まで減少してございます。 　撤去台数でございますが、平成十八年で自転車、原付――これは五十㏄のバイクを指します――合計約九万台でございます。これは平成十七年度から外部委託の導入によりまして、従前の約一・五倍の台数となってございます。 　返還につきましては、コールセンター方式と相まって、土日も返還することで、十八年の返還率は自転車で約七〇％、バイクで九〇％と上がってございます。 　区立自転車等駐車場につきましては、五十三カ所を設置し、十七年からは指定管理者を導入して管理運営してございます。また、民間におきましては二十七カ所がございまして、合わせますと四万台を超える収容力となってございます。 ◆杉田光信　委員　まだまだ駅周辺に違法駐車等さまざまあります。今後しっかりまた取り組んでいただきたいと思います。 　次に、田園都市線三軒茶屋駅周辺の放置自転車数が多いと聞いておりますが、平成二十年度以降の課題認識は区としてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎安藤　交通安全自転車課長　全区的に駐車場の整備が進む中で、平成十八年の調査では、田園都市線の三軒茶屋、駒沢大学駅などが放置台数の上位にございます。これら駅の課題につきまして、引き続き取り組まなければならないと認識してございます。 　二つ目には、駐車場施設の計画的な修繕であります。昭和五十九年に駒沢大学駅に設置した駐車場ですが、早くも二十三年が経過し、老朽化で雨漏りやラックのふぐあいが発生してございます。他の駐車場も同様な状況であり、応急的な修繕で追いつかず、中長期的な改修計画の策定が急務と考えております。 　また、この四月に、略しましてバイク条例を施行したところでございますが、区内四警察署、地元町会、商店街と役割を分担して連携し、効果的な取り組みをしなければならないと考えてございます。 　このほか、自転車のルール、マナーの向上などさまざまな課題があり、新しくできました交通安全自転車課では、これら課題に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 ◆杉田光信　委員　今答弁がございました交通安全自転車課、放置自転車はさまざまな問題を抱えていると思います。地球温暖化の中で、環境という視点でも、世界的にもかなりいろいろ問題になっております。ぜひ交通安全自転車課のさらなる取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、鉄道駅を利用する通勤、通学が乗り入れする自転車について、小田急線連立事業による高架下の自転車等駐輪場により放置自転車の改善に著しいものがあります。こうした中で先日、九月二十七日、京王線代田橋から八幡山駅の鉄道立体化の新規着工準備を都が国へ要望した旨の発表がございました。ここで一つ区に要望いたします。ぜひともその先にあります芦花公園駅、千歳烏山駅も、都並びに国に働きかけていただきたいと思います。早期に立体化着工に向けて要望させていただきます。 　また、これから京王線連立事業を視野に総合的な取り組みが必要と思いますが、区としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ◎安藤　交通安全自転車課長　小田急線連立事業によります高架下駐輪場の整備が進みました駅周辺におきましては、自転車等の放置がかなり減少してございます。成城学園前駅、経堂駅、豪徳寺駅などでは朝の時間帯でほとんど見られない日もございます。鉄道の連立事業がもたらした効果として、放置自転車等の問題は抜本的に解決するものであったことを明らかにしたものでございます。 　京王線につきましては、今後の京王線連続立体化事業の動きをにらみながら、沿線まちづくりの中で、平成十三年に策定いたしました世田谷区自転車等の利用に関する総合計画の見直しを検討するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 ◆杉田光信　委員　私も以前、小田急線がまだ高架になる前に利用していたことがございます。最近利用すると、本当にスムーズに環七等に抜けることができ、また駐輪も本当にきれいになったなというのを実感しております。ぜひ京王沿線もさらなる努力をしていただきたいと思います。 　次に、自転車利用のルール・マナー向上についてお伺いいたします。 　最近、自転車事故が多発しております。その中でも高齢者の方が被害をこうむっているそうです。事故を起こした自転車側に課せられる責任と賠償はどのようなものがあるか、お聞かせください。 ◎安藤　交通安全自転車課長　自転車の交通事故で相手を死傷させた場合、刑事上での責任は、刑法の重過失致死傷罪となります。また、民事上では民法の不法行為責任となり、損害を与えた場合は、加害者が被害者に対して金銭等で損害を賠償しなければなりません。 　自転車事故による加害事故と賠償責任の例では、通学中に歩行者に衝突、脊髄損傷による身体麻痺を負わせて賠償額六千万円、帰宅途中、無灯火で歩行者に衝突して死亡させ四千万円、自転車通行不可――これは通れないという意味です。狭い歩道でハンドルが歩行者に接触して足を骨折、四百六十万円などの事例がございます。 ◆杉田光信　委員　次に、自転車には自動車のように自賠責保険のような制度がございません。被害者の救済として、賠償保険の加入に区はどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 ◎安藤　交通安全自転車課長　自転車は、自動車のように強制的に保険に加入する制度がないため、もしもの事故では加害者が賠償できない高額の金額となり、被害者を救済できないことにもなりかねません。 　東京都では、自転車安全整備士のいる店で安全点検を受け、賠償責任保険がつくトラフィックセーフティー、略しましてＴＳマークの普及啓発を東京交通安全協会などと連携して取り組んでございます。 　また区では、自転車事故の賠償保険の加入について、区内自転車商の組合代表を通じて要請するとともに、区立自転車等駐車場の窓口に加入を進めるチラシを置き、利用者に呼びかけしてきてございます。 ◆杉田光信　委員　まだまだこのような保険があると知らない方もいっぱいいらっしゃると思います。ぜひとも区民の皆様に周知徹底をお願いしたいと思います。 　次に、町会や自治会を通じて交通ルール・マナーの啓発、賠償保険加入のパンフレットを配るなど区民に周知徹底をしていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。 ◎安藤　交通安全自転車課長　自転車の安全利用につきましては、都、国の交通安全計画に基づき、区の第八次交通安全計画の重点施策として位置づけ、交通ルールの遵守と運転マナーの向上に取り組んできたところでございます。 　区では、ＰＴＡや警察と連携協力し、自転車講習修了証を交付する小学校の自転車安全教室、高齢者を対象としたシルバーリーダー研修等とともに、春、秋の交通安全運動、交通安全区民の集いなど、機会をとらえて進めてまいりました。 　今後、お話にございました町会、自治会を通じた交通マナーやルールの向上、保険加入の啓発に向け、パンフレット等による情報提供の拡充を検討してまいりたいと存じます。 ◆杉田光信　委員　あわせて、ぜひ町会、自治会、いろんな方に啓発して、区民に徹底していただきたいと思います。 　次に、コミュニティーサイクルについてお伺いします。 　この四月、経堂、桜上水にコミュニティーサイクルを設置していますが、利用状況、成果についてお聞かせください。 ◎安藤　交通安全自転車課長　コミュニティーサイクルでございますが、コミュニティーサイクルとは、共用の自転車を通常のレンタサイクルのように借りた場所に返すのではなく、他の駐車場、いわゆるレンタサイクルでも貸し出し、返却が可能としたシステムでございます。 　区では、ことし四月から桜上水、経堂の二カ所で本格稼働いたしました。区では、世田谷の「がや」という平仮名とチャリンコの「リン」をあわせまして、「がやリン」という愛称で呼んでございます。こちらでございます。 　利用状況でございますが、稼働直後の四月は、桜上水、経堂、両方の合計で月・日決めとも九百七十台ございました。八月には千五百十一台と一六〇％の利用となってございます。 　特に経堂では、一台の自転車を日に二人から三人が使うというパーセントとなってございます。これは、指定管理者であるシルバー人材センターがレンタサイクルの周りにのぼり旗を立て、利用者の目につくようにした効果があらわれたものでございます。特に経堂駅では、シルバーの会員の方が手製でチラシをつくりまして駅前で配るなどし、配りました翌日からは、利用者が五割もふえた現象がございました。 　一つおもしろいのは、経堂駅から桜上水への利用の方が大変多くて、貸し出し用の自転車の在庫がなくなるという現象も起きてございます。その分、桜上水にたまりますので、桜上水から経堂へ輸送というような状況も行ってまいりました。 ◆杉田光信　委員　今、答弁がございました、区民のニーズに合わせて、ぜひとも今後とも取り組んでいただきたいと思います。 　次に、自転車利用環境についてお伺いをいたします。 　自転車が安心して通行できる走行空間の実験が間もなく始まるとお聞きしています。この実験に大変関心を持っているところでございます。これは我が党が再三再四主張してまいりました。市川議員がこの問題を取り上げて、早速取りかかっていただき、実験に至ることになったわけですが、そのことが新聞、ラジオなどの報道関係にも取り上げられ、社会の関心がいかに高いかをあらわしているのだと感じます。 　そこで、自転車走行の実験結果が出てから考えることとは思いますが、その後の展開はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。 ◎青山　土木計画課長　今回の社会実験では、社会実験の実施に当たりまして、どのような影響や効果があったのかについて、沿道にお住まいの方々や近隣の区立小中学校の生徒さん並びに保護者の方々、一般の歩行者や自転車及びバスの運転者等の方々を対象にアンケート調査やヒアリング等を実施してまいります。こうした調査等を行うことで、今回の実験を通しまして、自転車走行環境の整備に関する課題が抽出できるものと考えております。 　実験後は、課題を整理、分析した上で、今後の自転車走行環境整備のあり方につきまして、議会を初め、地元の皆様方や交通管理者の関係者等のご意見を伺いながら、世田谷区らしい自転車走行環境の整備を進めるように取り組んでまいります。 ◆杉田光信　委員　先日、ＮＨＫの「ご近所の底力」、このようなテレビがやっておりました。ちょっと話をさせていただきます。東京の武蔵野市のことなんですが、東京都武蔵野市の文化会館通りでは、かつて多かった歩道を走る自転車がほとんどなくなりました。その秘密は、自転車レーン。車道の左端をカラー舗装して、自転車の走る道をわかりやすく示すことにしました。すると、車道を走る車のスピードがダウンした。カラー舗装は車の運転手には車道が狭く見えるそうで、これまで車が怖いからと歩道を走っていた自転車が自転車レーンを走るようになった、テレビでこのような報道がされておりました。 　もう一つは、名古屋市の話が出ておりました。日本を代表する自動車メーカーのおひざ元に、今、大きな変化が起きています。通勤や外回りの営業に、自動車をやめて自転車を利用する人がふえているそうであります。 　その大きな理由は、名古屋市が、一つ、歩行者が歩く道と分けて、自転車だけが走れる道をつくったそうです。二つ目に、自転車に乗る人が便利な場所に無料の駐車場を整備したと。自転車だけが走れる道は、市内の主な道路に広がりつつあり、総延長は三十二キロに及ぶそうでございます。 　また、かつて名古屋市でも歩道を走る自転車が危ないという声があり、歩道を広げるなどの対策を講じていたそうでございます。そこで発想の転換をして、歩行者と自転車が走る場所を明確に区分すれば両者が共存できるのではないかと考え、そして七年前、どこを走るかがあいまいだった自転車の存在をはっきりと位置づけたまちづくりがスタートしたそうでございます。 　我が世田谷区の周りでも、このように取り組みをされている区がございます。ぜひとも見学に行っていただいて、いいものは世田谷区の中にぜひ取り入れていただいて、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 　次に、世田谷区自転車条例の中で、自転車利用は大変に増大していますが、自転車走行空間、自転車歩行車道やその他の空間が十分整備されているとは言えない難しい状況にあります。自転車事故件数は年々増加する傾向にあり、特に歩行者と自転車との事故が大幅に増加しているそうでございます。極力、自転車、歩行者と分離した構造とすることが望ましいと考えられます。 　しかし、現在の道路空間の中で、新たに自転車走行空間を確保することは非常に難しく、また、整備コストも膨大なものとなります。このため、自転車走行空間の確保に当たっては、道路空間の時間的再配分方法を工夫しながら検討することが重要であり、また、地区レベルで自転車交通をとらえ、歩行者、自転車が優先して走行できる空間を確保する等、他の交通対策ともあわせながら、総合的な地区交通計画の制定が必要ですとあります。 　また世田谷区には、幅員七・五メートル以上の区間が百五十九キロメートル、幅員が七・五メートル未満の区道が九百十キロメートル存在しています。このうち、幅員七・五メートル以上の道路は歩道を設置し、歩車分離すべきですが、不十分な状況です。また、幅員七・五メートル未満の道路については歩行者等が優先されるべきです。通過交通である自動車が進入し、歩行者や自転車交通に危険が生じています。 　こうしたことから、高齢者や障害者、車いす利用者等が安全に走行、通行できる状態が保たれておりません。歩車分離された歩道のほか、沿道等の歩行者専用道路、そのほか地先道路等を利用した組み合わせにより、安全、快適な歩行者ネットワークの形成を図る必要があるとありますが、そこでお伺いをいたします。本区として、区道だけでなく、都道、国道へも自転車走行環境整備のネットワークを広げていただく考えはあるのか、お聞かせください。 ◎青山　土木計画課長　今回の社会実験につきましては、国土交通省の補助金を得て行う社会実験でございますので、国とは綿密に打ち合わせを行いながら準備を進めてまいりました。実験後、今年度中にその成果を取りまとめた上で、国土交通省や東京都に対し、世田谷区の自転車走行環境整備に対する考え方をお示しするとともに、情報交換を密にしていきたいと考えております。 　区道は国道や都道ともつながっておりますので、国道や都道におきましても、区と連携しながら自転車走行環境整備について実施していただくよう、具体的な検討を進めていただくよう働きかけてまいります。 ◆杉田光信　委員　今、答弁がございました。都、国としっかり連携をしながら、より安全な道路づくりを推進していただきたいと思います。 　次に、各党派から先ほども話がございました、自転車用のカーブミラーについてでございます。 　先ほど委員からお話がありましたように、ぜひとも自転車専用のカーブミラーをつけていただけないか、いかがでしょうか。 ◎桐山　工事第二課長　カーブミラーにつきましての区の考え方、認識、あと用途につきましては、午前中の中でお示しさせていただいておりますけれども、いずれにしましても、現地の見通しや交通の状況等を総合的に判断しまして、カーブミラーの設置を含めた適切な交差点の交通安全対策に今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆杉田光信　委員　次に、自転車が歩道を走行できるのは通行可の標識のあるところでございます。しかし、一般にはなかなかわかりづらい、このようなお話もあります。交差点にある自転車ストップマークのように、歩道上にわかりやすくそのような表示をつけていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎桐山　工事第二課長　ただいまいただきましたご質問の点につきましては、さきの委員のご質問の中でお答えさせていただきました自転車走行環境の社会実験の結果を踏まえまして検討していくとともに、区内四警察署等と定期的に開催しています交通安全対策連絡会でも議題を上げまして、自転車のことだとか歩行者の安全確保に今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆杉田光信　委員　最後に、先日、区民の方から要望がありました。毎日利用している地域の中で大変危険な場所がある。ぜひ一度現場を見ていただきたいとのことでした。私もその現場を確認し、区の理事者の方に要望しました。すぐに職員の方が現場に確認しに行ってくださいました。その話を依頼のあった区民の方にご報告したところ、区民の方が大変に喜ばれておりました。決算特別委員会の委員の方からも話がありました。職員が現場に入ると区民はすごく安心をする、そのように区民は大変に望んでいると思います。ぜひとも現場に飛び込んでいただいて、区民のためにしっかり取り組みをしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆岡本のぶ子　委員　初めに、ベンチに関する質問をさせていただきます。 　我が会派の市川委員も再三取り上げ、我が党として、平成十六年二月に区内のバス停七百カ所の総点検を実施し、区道沿いのバス停でベンチ設置が可能な場所に、平成十六年度より百カ所設置を目標に取り組んでいただいております。本年度で四年目を迎えますが、現在までのバス停ベンチ設置の進捗状況をお聞かせください。 ◎草野　交通政策課長　区では、高齢者への対応やバスサービスの向上の面から、バス停における環境改善が必要であると認識しまして、お話のように、平成十六年度よりバス停へのベンチ設置などに取り組んでまいりました。 　平成十六年度から十八年度までで四十三カ所のバス停ベンチを設置しております。設置に当たりましては、歩道の有効幅員の確保など道路占用基準の課題も多い中、苦労しながら取り組んできたものでございます。 　このほかに、歩道がないバス停などに隣接する区有地、民有地にもベンチを設置しまして、バス停利用環境の向上に努めているところでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　ただいまのご報告によりますと、現在まで四十三カ所設置とのことですが、目標の百カ所に向けたバス停ベンチの設置見通しについてお聞かせください。 ◎草野　交通政策課長　バス停ベンチの設置を進めるに従いまして、設置のための条件を満たさないバス停がふえてきたということがございまして、今年度設置対象とされております候補のバス停につきまして、再度検証を行っております。 　その結果、設置可能と見込まれるバス停は百十八カ所でございました。そのうち、ベンチを設置しましたバス停が先ほどの四十三カ所、残与幅員などの関係で設置できないものが三十二カ所、植樹帯、消火栓等の移設など大がかりな改良が必要なものが二カ所、またすぐ近くの公園などにベンチがあるものが十五カ所の合計九十二カ所でございまして、残る設置可能性のあるバス停は差し引き二十六カ所と判明いたしました。この中には、従来のベンチの奥行きより小さく、歩道幅員に影響が少ない薄型のベンチの設置により対応を検討している場所も含んだものでございます。 　このため、今年度及び来年度で設置の可能な箇所への設置がおおむね終了するという見込みでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　ただいまの説明にありますように、百十八カ所可能見込みがあったにもかかわらず、結論は、さまざまな状況によって、区道沿いにおいて設置可能性のある場所が、残すところ、あと二十六カ所とのことでした。当初よりこちらで要望してまいりましたが、設置場所を区道沿いに限定せず、区民の利用が多い世田谷通りなど都道、国道へ拡大できるよう検討を進めていただければと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎草野　交通政策課長　都道におきますバス停のベンチの設置につきまして、現在設置のための検討をしているところでございます。 　これまでに設置、それから管理に関します道路管理者、バス事業者等の役割分担についての課題をまとめたところでございますので、引き続きその検討を深めていくということを予定しております。 ◆岡本のぶ子　委員　高齢化が進む中、身近な移動手段であるバスですので、ぜひ高齢者への思いやりのあるバス停周辺の環境整備を引き続きお願いいたします。 　次に、区では「緑と水の環境共生都市せたがや」の実現を目指して緑道の整備に取り組まれていますが、以前、私のところに上馬五丁目に住む高齢者の方から、蛇崩川緑道に、歩き疲れたときに座れるベンチを設置してほしいとの声が寄せられたことがありました。現在の緑道、遊歩道へのベンチの設置状況を具体的にお聞かせください。 ◎髙木　公園緑地課長　緑道は、買い物など日常生活での利用ですとか、緑を楽しみながら散策、ジョギングなど健康増進のためのご利用、また気持ちのリフレッシュなどのために、特に高齢者の皆様にとっては、安心して歩ける場所としてご利用いただいているところでございます。特に高齢者の方々にとりましては、町の中にベンチなど休む場所は大変重要だと考えてございます。 　そのような中で、緑道を整備する際にも、地域の方々より、休む場所としてベンチの設置を要望される場合が多くございます。昨年度、緑道整備を実施した場所でも、そのような声を受けましてベンチを設置しております。 　具体的に申し上げますと、昨年度、緑道整備が行われました烏山川緑道経堂付近におきましては、ベンチ、腰かけを各一カ所、船橋付近におきましてはサークルベンチを一カ所、それから北沢川緑道代田付近では腰かけのベンチを一カ所設置した実績がございます。 ◆岡本のぶ子　委員　今後ますます多くの区民の方の憩いの場として利用される緑道でございますので、区としてベンチの設置を推進するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎髙木　公園緑地課長　区といたしましても、できるだけ設置していきたいというところでございますけれども、夜間の利用などの点から近隣にお住まいの方々がご心配され、了承できない旨の要望が寄せられる場合もございます。 　近隣にお住まいの方々へ配慮した位置及び向き、また一人がけの腰かけにするなどさまざまな工夫を行い、皆様のご理解を得ながら、高齢者の方々が一休みできる場所をきめ細かく設置してまいりたいと考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　具体的に今年度の緑道へのベンチの設置予定がありましたら、お聞かせください。 ◎髙木　公園緑地課長　今年度、緑道整備を予定している箇所といたしましては、烏山川緑道、北沢川緑道、こちらは梅丘、また代田及び蛇崩川緑道を予定してございます。この中で、今地元に入ったり、予定をしている箇所といたしましては、それぞれ一基ないし二基を考えてございます。 ◆岡本のぶ子　委員　最近、高齢者の方が、転倒のおそれから愛用の自転車に乗らなくなったとよく耳にします。しかし、徒歩で歩くようになってから、ちょっと疲れてベンチに座りたくても、周辺にベンチがないから外出するのがおっくうになってしまうという声もあります。町の中にちょっと休憩できるちょこっとベンチがあれば、高齢者の歩行の安全を守ることにつながります。今後、バス停や緑道のベンチの設置だけでなく、その他の空間や施設用地の一角を利用する、またまちづくり用地を活用するなどさまざまな工夫により、高齢者に優しいまちづくりを行っていただきたいことを要望し、次の質問に移ります。 　これまでも区では、区内の公共交通不便地域の解消及び高齢化社会における地域交通の利便性の向上を図る目的からさまざまな対策を講じられておりますが、まず、区が定める公共交通不便地域の定義についてお伺いいたします。 ◎草野　交通政策課長　世田谷区におきましては、鉄道駅から五百メートル以上、かつ路線バスのバス停から二百メートル以上離れたエリアを公共交通不便地域として、公共交通の利便性を図る目安として活用しております。 ◆岡本のぶ子　委員　今、公共交通不便地域に関するご説明をいただきましたが、ちょうど桜丘一丁目から桜一丁目を縫うように、世田谷線の上町駅に抜ける約一キロ半の一方通行の道がございます。 　先日、不便地域というこの地図をいただいたんですが、世田谷全体のちょうど真ん中に位置する地域になりますけれども、この地域は住宅密集地域でもございます。小田急線の経堂駅や世田谷通りのバス路線までの公共交通機関、また商店街など主要地点まで、高齢者の歩行ですと約三十分弱かかってしまう、そういう状況でございます。私もこの地域を歩き、検証しましたが、ここが世田谷区の中心地域かと疑うほど、交通や買い物の不便さに驚きました。 　その地域に住むひとり暮らしの九十歳の高齢者の方が、小さなビニール袋にお総菜を買って帰宅される途中でお会いしたことがあります。その際、その高齢者の方は、年々歩くのも大変になり、買い物に行っても荷物が重いから、たくさんは買ってこられないのよと、にっこりほほ笑みながらご自宅に向かわれる後ろ姿に胸がいっぱいになりました。今後ますます高齢化が進む中で、このような公共交通不便地域に対して、区は早急に高齢者の足を助ける対策を講じる必要があると思いますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎草野　交通政策課長　区はこれまでに、公共交通不便地域の解消、それから南北交通の強化を図るという目的で、新たなバス路線の導入、既設路線の改善に努めてきたところでございます。 　本年四月には、喜多見・宇奈根地区と二子玉川駅を結ぶ七つ目のコミュニティーバスが開設されまして、平成十四年度に二二・五％ございました公共交通不便地域が一九・九％と二・六ポイント減少いたしております。この減少分につきましては、東京ドーム約三十二個分の面積に相当するものでございます。 　今後も、残されました公共交通不便地域を解消していけるように、バス事業者と連携しながら、バス交通のネットワークの充実に取り組んでまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　先ほども他会派の方から、バス事業者と連携をとったコミュニティーバスの導入に対してお話がありましたけれども、今まで民間にのみゆだねるという方式を世田谷区はとってきておりますが、企業の利益がどうしても最優先されてしまい、真に困っている方々の救済がおくれてしまうのが、バス事業者にゆだねてしまった場合の状況ではないかとも思います。 　既にご承知かと思いますが、武蔵野市では平成七年に一乗車百円のムーバスを導入し、各地コミュニティーバス運行のお手本となっております。このムーバスは、民間事業者と行政が共同で運行しているものですが、当初は赤字分を行政が負担しスタートし、平成十年には黒字運営となり、平成七年の一号線から平成十三年には四号線へと路線がふえ、大変に市民に親しまれております。 　八十四万人を抱えているにもかかわらず、区内には主要な公共交通といえば、副都心から私鉄が放射線状に走っているものの、南北交通を助けるものが余りにも少ないのが現状です。
   　先ほど申し上げた公共交通不便地域に当たる桜一丁目には、遺跡も発掘され、近くには四百年の歴史を誇るボロ市通りもあります。大変に魅力ある町が点在する世田谷区ですので、にぎわいのあるまちづくりを展望して、この際、区主導で小さな町を走るコミュニティーバスを実現し、町と町をつなげる交通網を整備し、高齢者にも優しい、そして人と人が行き交うにぎわいのある町世田谷を構築する手だてを講じるべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎草野　交通政策課長　高齢等で移動困難な方々への病院の送迎など、こういった外出支援などにつきましては、現在、福祉・介護タクシーですとかＮＰＯ等の福祉有償運送というものが対応しております。また、昨年開始しました福祉移動支援センターでは、介護タクシーへの配車予約などによります利用者利便性向上の取り組みを行っているところでございます。 　しかし、高齢化が進む現在、区民が移動しやすい環境づくりの取り組みにつきましては、ますます重要なものとなってきておりまして、バスは最も身近な公共交通として、その重要性は今後さらに増大するものと考えております。 　引き続き、公共交通不便地域の解消、南北交通の強化を基本としつつ、地域の要望も踏まえまして、バス事業者と連携しながら、区民が移動しやすい環境の充実に向けて取り組んでまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　次に、ユニバーサルデザイン推進条例の視点からお伺いいたします。 　区では、区の施設を広く区民の方々に利用していただくために、けやきネットを使った会場の借用申請を行っております。このシステムにより、区民の方々が希望に合わせて区内全域の施設利用が可能となっております。 　ただ、初めて利用する施設の場合、おり立った駅やバス停の案内板で施設の位置を確認して向かう方も多くいらっしゃいます。利用者の視点に立ったわかりやすい区の案内板の設置が求められますが、現状の設置状況と今後の対応に関してお聞かせください。 ◎市川　地域整備課長　公共的施設を利用するに当たっては、区民の方々が安全で快適に移動でき、施設を利用できるよう、ユニバーサルデザインの視点で情報サービスの提供に努めていくことが求められると考えております。 　区の案内板にはいろいろなタイプのものがございますが、現在、区内には住居表示を目的とした古いタイプの街区案内板と周辺の情報を織り込んだ新しいタイプの街区案内板が存在しています。 　新しいタイプの案内板は、見やすく、わかりやすい情報サービスの提供に心がけ、街区周辺の公共施設や主な民間施設等の情報を織り込み、カラーで色分けするなどの基準で策定をしております。 　現在、区内に案内板は二百十八基ございますが、そのうち約半数がまだ古いタイプの案内板でございます。これにつきましては、順次新しいタイプにつくりかえているところでございます。 　今後も、さまざまな人が安全で快適に移動でき、施設を利用できるよう、情報サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　ただいまのご答弁で、二百十八基のうち半分がまだ古いタイプ、要はさまざまな形になっているということですけれども、順次つくりかえるというのはどのようなタイミングで、どのような時間をかけてつくりかえるんでしょうか。 ◎市川　地域整備課長　所管課に確認したところでございますが、年に十基前後ずつ新しいタイプにつくりかえていくということでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　次に、誘導板の件ですけれども、区役所周辺には、かなり老朽化しているものの、猫の誘導板が設置され、区の施設の位置を知らせるツールとして役立っております。 　区民の方から、最近、区内のさまざまな施設に行く機会がふえたが、地域によって、区民センターなど施設までの誘導板がばらばらなのでわかりにくく、統一していただけると大変に助かるとの声を寄せていただいております。区内施設への誘導板の設置状況と今後の導入に関してお聞かせください。 ◎市川　地域整備課長　猫の誘導板におきましては、昭和五十八年に区役所周辺の松陰神社前駅やバス停から公共施設に至る歩行者通路に設置しております。そのほかの地域ではタヌキの誘導板が、美術館の開館に合わせて、砧公園周辺の用賀プロムナードや生活と文化のプロムナード、それに岡本民家園ルートにも設置されております。 　こうした誘導板は、当時、区民への身近なサービスを提供するとともに、誘導の目的外でも地域らしさをつくり出す街角オブジェとして設置されました。しかし、これらのサイン計画が、施設を利用する方々にとって安全で快適な移動を確保するに当たって必要な情報を提供しているかという点で、まだやや不十分であると認識しております。 　また、他の地域にも導入できないかとのお尋ねでございますが、設置につきましては、地域のまちづくりの中でおのおのサインが検討されていると考えますが、地域の個性という要素を大切にするとともに、よりユニバーサルデザインの視点に立って関係所管と連携し、だれでも理解しやすく、正しい情報を提供できるように努めてまいりたいと思っております。 ◆岡本のぶ子　委員　ご答弁ありがとうございました。 　次に、平成十九年度の予算には、エコ道路のモデル事業の実施が盛り込まれております。その実施に当たっては、既に実施済みの東京都の取り組みを踏まえてのことと思います。そこで、東京都におけるエコ道路の施工状況及び効果についてお伺いします。 ◎青山　土木計画課長　東京都では、ヒートアイランド対策の一環といたしまして、保水性舗装を平成十四年度から実施しております。主な実施箇所といたしましては、西新宿地区や汐留地区、さらには国会議事堂周辺など、副都心や都心部で業務ビルが集積している地区としております。保水性舗装の整備に当たりましては、舗装工事にあわせて下水再生水の散水装置を設置しております。 　整備効果といたしましては、夏季の散水によりまして、通常舗装に比べ、路面温度の上昇が約十度Ｃほど抑えられたと聞いております。また今年度、中央区銀座におきまして遮熱性舗装の試験施工が行われ、現在、追跡調査等が行われていると聞いております。 ◆岡本のぶ子　委員　世田谷区でも既に平成十六年に船橋地域でエコ道路の試験施工がされておりますが、その効果測定結果及び平成十九年度のモデル事業の実施状況についてご説明ください。 ◎青山　土木計画課長　平成十六年度、世田谷区では船橋六丁目におきまして、道路延長約二百七十メートル、舗装面積約千九百平方メートルの遮熱性舗装の試験施工を行いました。施工後三年を経過したことから、路面温度低減効果などを評価するための追跡調査を今年八月に実施いたしました。調査結果につきましては、現在、報告書の取りまとめを行っているところでございますが、測定結果の一つといたしまして、日中の路面温度を、遮熱性舗装と通常舗装とを比較した場合、最大で約八度Ｃ低くなることがわかりました。 　また、平成十九年度のエコ道路モデル事業についてのご質問でございますが、今年度は等々力四丁目ほか四カ所、総面積約七千五百平方メートルを対象に遮熱性舗装を、経堂駅前広場の歩道部、舗装面積八百二十平方メートルを対象に保水性舗装を施工してまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　所管の課長として、世田谷区がヒートアイランド現象をどう抑え込むかという大事なことだと思いますが、エコ道路の今後の効果についてどうお考えであるか、お伺いします。 ◎青山　土木計画課長　エコ道路、ここでは保水性舗装、遮熱性舗装ということで言わせていただきますけれども、それの整備につきましては、ヒートアイランド対策に有効に働く取り組みの一つであると認識しております。 　しかし一方では、保水性舗装にいたしましても、遮熱性舗装にいたしましても、一平方メートル当たりの施工の単価が高いこと、また保水性舗装では散水が必要なこと、遮熱性舗装では経年の劣化による効果が十分にまだ検証されていないこと等、まだまだ検討すべき課題もございます。 　したがいまして、今後は区で行った試験施工の分析を進めるほか、他自治体での検証結果を踏まえまして、限られた予算を最大限有効に活用して、これらの課題を解決しながら、ヒートアイランド対策に有効な保水性あるいは遮熱性舗装の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　第三回定例会の一般質問でも私は取り上げさせていただきましたけれども、地球温暖化への対応は私たちが取り組まなければならない喫緊の課題の一つと思います。今、課長からもありましたけれども、とにかく全庁挙げて知恵を出し合いながらぜひ取り組んでいただきたいことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆板井斎　委員　今、岡本委員から地域コミュニティーバスの話がございました。平成十年十月十八日、タマリバーバス、玉堤循環バスがスタートして間もなく九年目を迎えるわけでありますけれども、地域の交通不便地域についてはしっかりと取り組んでいただきたいことを冒頭申し添えておきます。 　最初に、雨水タンク設置助成について伺います。 　私は、昨年六月の定例会で、一般家庭の雨水貯留を促進すべきと訴えてまいりました。一般家庭で自己水源を確保することは、水道水の節約、都市型洪水の防止を図る一方で、防火用水、非常時の生活用水にもなるからであります。 　それを受け、区は六月の環境特集号で雨水タンク設置助成を行うと発表しました。このことは高く評価いたします。現在、第三庁舎前には二百五十リットルのたる型の雨水タンクが設置されており、デザインもよく、大変よいＰＲになっていると思います。さぞかし多くの反響があったと期待しながら質問しますが、そこで、今回の助成内容はどうなっているのかをお伺いいたします。 ◎小野田　みどり政策課長　雨水タンクの助成の内容でございますけれども、雨水タンクの本体価格及び設置費の半額を助成するものでございまして、合計額で三万五千円を上限としております。 ◆板井斎　委員　次に、現在の問い合わせ状況や、それを含めて助成の実績についてお伺いいたします。 ◎小野田　みどり政策課長　区民の方の関心は非常に高くて、六月十七日発行の「区のおしらせ」、先ほどの環境特集号でございますけれども、その後、お問い合わせは多く寄せられております。資料を送付した件数はおよそ六十件ございました。申請につきましては、七月の助成開始から九月末までの三カ月間で十五件でございます。合計約三十二万円の助成の実績となっております。 　その後も、助成に関するお問い合わせは続いておりまして、今後も順調に雨水タンクの普及が進んでいくものと期待しております。 ◆板井斎　委員　大和市では、市立小学校全十九校に雨水タンクを設置しています。自然の大切さ、ひいては地球環境のことに目を向けるきっかけとなっており、園芸委員会を中心に、花壇の花に水を上げたり、打ち水にするなど、環境教育の一環に大いに雨水タンクが使われております。世田谷区として雨水タンクの普及を図るためにも、ぜひ全小中学校への設置のほかにも、児童館や区民利用施設などにも積極的に働きかけていただきたいと思いますが、その取り組みについて見解を求めます。 ◎小野田　みどり政策課長　雨水タンクの設置助成のＰＲでございますけれども、委員おっしゃったように、第三庁舎に雨水タンクを設置しております。立ちどまってごらんになる方も多く、実物に触れることはより効果があると思っております。 　小中学校でのタンクの設置でございますけれども、エコライフ活動の中で既に設置している学校もございます。小中学校や児童館への設置は、子どもたちから家庭へと雨水有効利用が広がることも期待できると考えております。 　今後、関係所管と協議を進めるとともに、イベントや区報などによるＰＲを図り、普及拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆板井斎　委員　きょうは三十七名の理事者の方がご出席ですが、調べますと、区内には九名の理事者がいます。まだ枠があるようですので、ぜひ積極的に手を挙げていただいて、区民でない方は、ぜひ自費で設置していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、橋梁の安心安全対策についてお伺いします。 　アメリカのミネソタ州ミネアポリスで八月一日に、ミシシッピ川にかかる州間高速道路の橋が崩落し、五十台以上の車が約三十メートル下の川に落下し、多数の死者、行方不明者、負傷者を出すという信じられないような大事故が発生しました。そして、同じ月の八月十七日、今度は中国湖南省西部でも橋の崩落事故が起こり、死者は六十名以上を出しております。九月二十六日にはＯＤＡで有名なベトナムのカントー橋が崩落し、五十数名の死者を出しました。落ちる、落ちると言うと、私たち議員にとっては余り縁起のいい言葉ではないんですが、これから落ちないような質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この二つの事故が続いたことによりまして、私の住む丸子川や谷沢川の地域の方から、区内の橋梁は大丈夫かといった声を伺いました。区内の橋梁は国道に七橋、都道に二十五橋、区道に百七十七橋かかっており、架設年次別では、昭和三十九年以前に架設されたものが七十七橋、昭和四十年から四十九年に架設されたものが三十一橋、昭和五十五年から平成四年までが二十八橋、不明が四十一橋となっております。 　橋梁の安心安全が指摘されたのは、平成七年の阪神・淡路大震災であります。直後に行った区の点検調査によりますと、十メートル以上の橋で耐震対策が必要なのは四十橋であることが判明しております。その対応として、十六年度までに三十二橋を、残り八橋については二十一年度までにかけかえ等の工事を行う計画で進められてきております。 　そこで問題なのは、十メートル以下の橋の問題であります。北沢川や蛇崩川などのように暗渠にして橋の機能がなくなったものや、水路などの小規模な橋を除くと、区内には六十四橋あるそうであります。 　そこで伺いますが、区は昨年度、この六十四橋をすべて点検調査を行ったようですが、まずその調査結果について簡単にお伺いいたします。 ◎桐山　工事第二課長　お尋ねの調査につきましては、昨年の十一月から十二月にかけまして、世田谷区が管理しております長さ十メートル未満の橋を対象としまして、丸子川にかかる橋として四十二橋、それから谷沢川にかかる橋として十七橋、さらに呑川にかかる橋として五橋、合わせて六十四橋について、当区の技術職員によって点検調査を実施しているところでございます。 　調査の結果につきましては、健全から危険までの五つのランクに分類いたしまして、現状を判定しておりまして、結果としましては、健全が一橋、ほぼ健全が七橋、やや注意が四十六橋、注意が九橋、そして危険が一橋となっているところでございます。 ◆板井斎　委員　職員がハンマーとかスケールを持って、たたきながら調査したというふうにも聞いております。今、五つのランクに分かれて判定したということですが、そのうち、危険というのは何となくわかるんですけれども、やや注意とか注意とは一体どんな状況を指すのかをお伺いします。 ◎桐山　工事第二課長　今ご質問の、やや注意と注意の状態はどんなものかということなんですけれども、まず、やや注意につきましては、損傷がありまして、放置しておくと損傷の拡大が懸念されて、将来、交通への影響が予想されるもので、損傷の状況を今後定期的に調査して、記録していくことを基本的な措置とすると位置づけておるものでございます。 　また、注意につきましては、やや注意と同様に、損傷の状況を今後定期的に調査しまして記録していきますけれども、補修の必要性についても検討が必要な状態のものと位置づけております。 　ただ、いずれにしましても、今すぐ危険な状態にあるとは言えないと判断しているものでございます。 ◆板井斎　委員　わかったようなわからないような感じでありますけれども、すぐに危険ではないといった言葉を信じるしかないわけであります。いずれにしても、区職員が一生懸命、一つの橋を二時間ほどかけて調査した結果だというふうにも聞いております。 　それでは、やや注意と注意と危険という橋はどこにあるのかという問題に行きたいと思うんです。冒頭、十メートル未満の橋は六十四橋あると申し上げました。昨年区が調査した十メートル以下の橋は、谷沢川、丸子川、呑川の三つの川にかかっている橋ということであります。勘のいい方はすぐわかると思いますが、十メートル以下の橋は、谷沢川、丸子川、呑川にしかかかっていないということも言えると思うんです。 　それでは、この中で谷沢川と丸子川について、今示していただいた橋本体の五つの分類がそれぞれ何橋あるのか詳しく説明してください。 ◎桐山　工事第二課長　まず、谷沢川の十七橋についてご案内しますと、やや注意が十六橋、危険が一橋でございまして、この危険の一橋につきましては、昨年度の段階で補強工事を完了させていただいております。 　また、丸子川の四十二橋の内訳につきましては、健全が一橋、ほぼ健全が七橋、やや注意が二十五橋で注意が九橋という状況になっております。 ◆板井斎　委員　引き算しますと、呑川は健全が三橋、やや注意が五橋となるわけですけれども、今危険と言われているこの谷沢川は既に補強工事に入ったということがわかりましたので、その次に危険な丸子川にかかる注意の九橋については、今後どのような対応をなさっていくつもりなのかをお伺いします。 ◎桐山　工事第二課長　注意となった判定の橋につきましては、今年度下期に専門家による詳細な劣化調査を行う予定でございます。その劣化調査の結果を踏まえまして、今後、橋の安全確保に向けた適切な対応を図っていきたいと考えております。 ◆板井斎　委員　専門家の調査には私も非常に関心を持っておりますので、早急な調査と早急な報告をぜひしていただきたいと、この段階では要望しておきます。 　玉堤や野毛、それから玉川の一部地域にお住まいの方は、橋を渡らなければ日常生活にも支障を来しております。ましてや災害時には避難場所にも行けません。ある意味では、橋は生命線でもあります。十メートル未満であっても、橋が落ちてしまえば川を越えられません。区民が安心安全で住み続けられる世田谷、予防型の行政をうたっている世田谷区であるならば、橋の安全確保についても重要なテーマと考えております。 　政策会議でよく耐震の問題を取り上げていますけれども、あのクラスの地震が来たら、注意等は本当に大丈夫なのだろうかという質問をしたかったんですけれども、今回やめておきますが、かなり危険な状態ではないかと。また、やや注意についても、かなりクエスチョンマークがつく橋もきっとあるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、丸子川にかかっている橋としては、駒沢通りの境橋や上野毛通りの稲荷橋があります。両方とも車が大変多く通る橋であります。駒沢通りの境橋は都市計画道路補助四九号線に、上野毛通りの稲荷橋は世区街七号道路にかかっている橋でありますが、両方とも今回、二子玉川東地区再開発や都市計画公園、二子玉川公園に行き当たるような道であります。今後、交通量の増大が見込まれる中、この二橋のかけかえについてどのようにお考えかお伺いしておきます。 ◎桐山　工事第二課長　ただいま委員お尋ねの二つの橋につきましては、世田谷区の道路整備方針に基づく主要な生活路線に位置づけておりますので、道路の拡幅整備にあわせまして、かけかえを行っていきたいと考えております。 ◆板井斎　委員　ぜひともかけかえ計画性を持ってやっていただきたいということを要望しておきます。 　次も橋のことですけれども、河川流水占用料についてお伺いします。 　先ほど丸子川には四十二橋、谷沢川には十七橋の橋がかかっているというふうなお話をしましたけれども、しかし、それ以外にも丸子川や谷沢川の近くで暮らす区民の中には、自前で川に橋をかけ、道路の一部として使用している方がいます。この方々は、川に橋をかけると、余り聞きなれない言葉でありますが、東京都条例で定められております河川流水占用料を払わなければならない。私もささやかながらパネルをつくってまいりました。こういうようにかかっているんですね。ですから、橋を渡らないと、橋が結局道路の位置づけですから、最低二メートルはないといけないわけです。こういうような橋を川にかけて出入りをしているというような世帯です。 　そこでお伺いしますが、河川流水占用料、橋の占用料を払っている区内の件数は何橋あるのかお伺いします。 ◎青山　土木計画課長　世田谷区全体で、河川占用料をお支払いいただいている橋の占用許可をとっている箇所数でございますが、通路として個人に許可したものが七十七カ所、法人に許可したものが十四カ所、計九十一橋でございます。 ◆板井斎　委員　今、合計で九十一橋という答えでありましたが、その中で丸子川にかかる橋の数は何橋なのかお伺いします。 ◎青山　土木計画課長　九十一橋のうち、丸子川にかかります橋は八十一橋でございます。 ◆板井斎　委員　そうすると、先ほどの区が管理している橋が四十二橋、そして個人でかけている橋が八十一橋、単純に足すと、丸子川には百二十三橋の橋がかかっている、橋だらけの川ということになるわけです。 　私は十七年の夏以降、これらの占用料を払っている住民たちと一緒に東京都建設局河川部長に改善を要望いたしました。というのは、先ほど使用料を払っているというふうに申し上げましたけれども、要するにこのことなんですね。 　それでは、改善をこれからしたいという要望というか質問なんですけれども、近県の占用料が幾らになっているのかをお伺いいたします。 ◎青山　土木計画課長　近県の橋の占用料でございますが、神奈川県は市部で一平方メートル当たり六百二十円です。町村部で四百九十円でございます。千葉県は一平方メートル当たり二百十円で、埼玉県は免除ということになっております。 ◆板井斎　委員　では、東京都は幾らですか。 ◎青山　土木計画課長　東京都の中でも幾つか分かれておりますけれども、世田谷区におきましては、一平方メートル当たり二千二百九十一円でございます。 ◆板井斎　委員　このパネルをもう一度出すんですけれども、占用料は土地の固定資産税に合わせて算定された値段で決まるんですね。 　平成元年の占用料を調べました。平米当たり七百六十八円。バブルの全盛時でさえ千百四十円でした。ただ、石原さんが都知事になられて、行財政の見直しということで、占用料を条例枠いっぱいに取る。今、二千二百幾らというのはそうじゃなくて、本来は東京都条例で言うと、平米当たり約六千五百円近く払わなければいけなかったものを条例で安く抑えていたと、こんな実態なわけです。これを何とか下げようということで、住民と一緒になって東京都に何回もかけ合いました。 　それで、本来、十八年度から三千幾らの値段になっているところを二千二百九十一円に住民たちと一緒になって引き下げたんです。でも、まだまだ全国から、埼玉はただ、神奈川県と比べて四倍の開きがある。これを何とかしてほしいということなんですけれども、先ほど言いましたように、これはある程度の広さがないといけない。私が調べた限り、平均的に二十四平米ないといけないんです。そうすると、二十四平米というのは幾らになるかという話なんですけれども、値上げがされてしまったら、年間この広さで八万円払わなければいけなかった。それを皆さんと一緒に値下げをして、これでも年間三万五千円となっているんです。 　区として、ぜひ――別に商売をしているわけでもない、駐車場がわりにこれを使ってはいけない、通るだけなんですね。東京都の条例を見ると、この橋を専らに使うとか、占用料でもかなり細かい区分があって、道路として使っている箇所が明らかになっていないと伺っているんですけれども、私は東京都の河川部長とじかに話をしたら、このようにお金を払っている箇所が、都内では百五十カ所だと聞いております。そのうちの九十カ所は世田谷区なんです。二十三区で管理している川というのは、大体五十の川があるんです。その中で、一個一個どこの川かと調べれば結論が出るんですけれども、世田谷区としても、ぜひ改善の意見を上げていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎青山　土木計画課長　河川占用料を安くできないかとのご質問でございますが、お話のように、河川占用料は都条例で定められております。世田谷区は特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例によりまして、占用料の徴収事務を担当しております。 　東京都に確認しましたところ、単価につきましては、第二次財政再建推進プランに基づきまして、受益者負担の適正化の観点から、平成十六年度以降、二年に一度見直しを行っているとのことでありました。 　また、お話にもありましたが、平成十八年度の改正に当たりまして、十六年度の占用料と比較し、生活に不可欠な占用橋など都民生活に直結する占用料につきましては一定の減額が必要であるとの判断から、土地の利用形態等を総合的に考慮して、十八年度の改正時に、占用料については原価積算額から三割減としております。実質の値下げを行っているとのことでありました。 　これらのことから、お話の点につきましては、東京都に対し、区議会において占用料の低減化についてご意見が出された旨、伝えていきたいと考えております。 ◆板井斎　委員　都条例で決まるということは、実際は都議会にかかるわけですけれども、しっかりとこれは議会側というか、皆さんにも意見を上げていただきたいと思います。しっかりと取り組みをお願いしたいと思うんです。 　こんな手紙をいただきました。私はひとり暮らしの六十九歳で数年前から無職です。年金も、掛けなかったので、ありません。こういう場合、橋の料金を無料か減免できないかと。そうしたら、都に行って聞いてくれと言われたので都庁に行きましたが、そういうことはできないと言われましたと、こういうお手紙をいただきました。 　もう一度言いますけれども、駐車場がわりにも使えない、それから商売としても使っていない。でも、この橋がないと生活ができない。こういった方が区内に九十名いらっしゃると。そして、それもよく調べていただきたい、これはお願いなんですけれども、それは世田谷区ともう一カ所の地域、二カ所の問題であるということをぜひ重く受けとめていただいて、改善を東京都に働きかけていただきたいことを要望いたします。 　もう一つ、みどり33については次回に回したいと思います。 　以上で公明党の質問を終わります。 ○新川勝二　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時六分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後三時四十分開議 ○新川勝二　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　民主党・無所属連合、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　民主党・無所属連合のひうち優子です。初めての決算特別委員会の質問で少し緊張しておりますが、どうか誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 　最近、政府・与党の間でも東京富裕論という考えが持ち出されており、都市部と地方の格差是正についての議論が活発化されています。しかし、都市部には都市部特有の諸問題があることも事実です。 　今まで私は、二回の一般質問で、日々の生活の中で多くの区民の皆様が不便さを感じる都市特有の問題であります自転車をめぐる問題、ごみのカラスの害について質問をさせていただきました。そして今回は、同様の都市部特有の問題であります、あかずの踏切について質問をさせていただきます。 　あかずの踏切問題はこれまでも多くの議員の皆様が取り上げていらっしゃいます。重なるかもしれませんが、それだけ重要な問題だと思いますので、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は下北沢に住んでおり、区役所に来るまでに京王井の頭線と小田急線の二つの踏切を通ります。パネルをごらんください。これは鎌倉通りと小田急線が交差する私が毎日使う踏切で、一昨日撮ったものです。ここを通る通勤の方は三十分、四十分は平気で踏切があかないので、遮断機がおりていても、電車が来ないときに渡ることが毎日の習慣となっています。遮断機が上がると渡るという習慣はなく、皆さん麻痺しているんです。きょうも来るときに、遮断機がおりているにもかかわらず、踏切を上げて渡る方が多くいらっしゃいました。きのうは急行が低速して走ってくるのが見えていても、遮断機をくぐり、踏切の手前で電車が急ブレーキをかけました。いつかは死傷事故が起こる危険性が大変高い状態だと思います。 　事故が起こってからでは遅いのです。この原因はあかずの踏切にあると思います。毎朝、時間が八時過ぎになると、運が悪いときには三十分ぐらいあかなくなり、とても不便です。このような経験をしているのはもちろん私だけでなく、多くの区民の皆様共通の悩み事でもあり、一刻も早い解決が望まれる問題でもあります。 　では、全国のあかずの踏切について触れてみますと、日本の経済発展に鉄道は不可欠なものでしたが、そのほとんどが地平部を走っているため、全国には数多くの踏切があります。その中で、ピーク時の遮断時間が一時間当たり四十分を超える踏切は、平成十八年度の国土交通省の調べでは五百八十七件あり、そのうち四七％が東京都にあります。世田谷区では、あかずの踏切は三十五カ所あり、深刻な問題となっているのは紛れもない事実です。 　しかし、ピーク時、一時間に四十分以上遮断している踏切、いわゆるあかずの踏切は、交通渋滞が発生し、道路交通が阻害される、また歩行者や自転車の通行が遮断されることはもちろんのこと、そのほかにも地域間の分断により生活が不便になる、またまちづくりがおくれるなど区民生活に多くの悪影響を与えています。そして、特にあかずの踏切による事故が多発しているのも事実です。また、踏切待ちによる無駄な時間、つまり損失時間をお金に置きかえてみると、全国の踏切で一年間に一兆五千億円を超えるとのことです。また、全国民が一年間に約五時間も踏切で待たされているという国土交通省のデータもあり、踏切待ちはとても無駄な時間です。 　今回、区民の皆様からも、待ち時間が長くていらいらする、駅近くの踏切では、電車が来ないのに踏切が全くと言っていいほどあかないなど、あかずの踏切に関するご意見、または不満の声を多くいただいております。例えば行政といたしましても、この問題意識を区民と共有し、あかずの踏切問題を都、国といった行政と区民が一体となって意見を出し合い、解決していくことこそが大切であると考えます。 　十月二日の総括質疑で熊本区長は、あかずの踏切対策は地元の自治体がその気にならなければ解決しない。地元協議会の方々と一緒になって取り組まなければならない。今回の小田急線立体化は、区の熱意が評価されて東京都の取り組みにつながった。京王線についてもぜひとも実現したい。さらに国に向け、大臣とアポイントをとっているとおっしゃっていました。 　そこでお伺いいたします。あかずの踏切対策としては、抜本対策として連続立体交差事業がありますが、国、都、区、鉄道事業者が事業の費用を負担する割合を小田急線の事業を例にとって教えてください。 ◎草野　交通政策課長　小田急線の連続立体交差事業につきましては、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び同細目協定に基づき実施されております。連続立体交差事業における都市計画事業施行者、いわゆる都市側と鉄道事業者の費用負担につきましては、これらの協定に規定されているところでございます。 　高架化の場合、高架施設費の鉄道増強分を除く鉄道既設分について、鉄道事業者がその一四％を鉄道受益相当額として負担することとされております。残りの都市側負担につきましては、半分に国庫補助金を充てまして、残りは地方財政法の規定により七割を東京都が、三割を地元自治体が負担するものとされております。また、地下化の場合につきましては、鉄道受益相当額を都市計画事業施行者と鉄道事業者とが協議して定めるものとされております。 ◆ひうち優子　委員　確かに区は税金を使うわけでありますが、多くの区民はこのような生活インフラの完備に一定の財政負担が生じることについては理解を示すことと思われます。区がお金を出すということであれば、やはり区長もおっしゃっていましたが、都や国、鉄道事業者に積極的に働きかけていくことが一刻も早い解決に向けて必要だと思います。 　働きかけということに関連して、何点か質問をさせていただきます。 　小田急線は、世田谷代田駅から喜多見駅間の約六・四キロの連続立体交差事業により、区間内の十七カ所の踏切がなくなり、解消されました。この事業は、平成十九年完了予定です。また、梅ケ丘駅付近から代々木上原駅付近までの二・二キロの連続立体交差事業は、平成十六年度に事業着手し、平成二十五年度に完了予定となっております。 　では、京王線の進捗状況を教えていただけますでしょうか。 ◎草野　交通政策課長　京王線につきましては、東京都の踏切対策基本方針において、鉄道立体化の検討対象区間と位置づけられております。 　平成十五年から東京都などと道路と鉄道の立体化及び沿線まちづくりについての検討会を開催しまして、さまざまな検討を進めてまいりました。 　本年六月には、議会や町会など区内各団体の皆様とともに、第三回世田谷区「開かずの踏切」解消促進大会を開催し、特に京王線についての立体化の実現に取り組む旨、大会宣言を決議したところでございます。また、開かずの踏切解消促進協議会会長であります区長が、その実現へ向け、国や都、鉄道事業者への要請も行うとともに、地元ではまちづくり協議会や勉強会が発足し、沿線まちづくりに向けての活動が活発化しています。 　都は、九月の都議会におきまして、踏切対策基本方針の鉄道立体化の検討対象区間二十区間のうち、京王線の笹塚駅から八幡山駅付近の区間を含みます二区間について、連続立体交差事業についての新規着工準備採択を国に要望した旨、表明しております。 ◆ひうち優子　委員　では、八幡山以西の芦花公園、千歳烏山に関しては、今後どのような働きかけをしていくのでしょうか。 ◎草野　交通政策課長　東京都は今年度、踏切対策基本方針に定めます、先ほどの鉄道立体化検討対象区間全二十区間につきまして、事業効果等の調査に引き続きまして、事業中箇所の進捗状況を踏まえながら、新たに事業化する区間の検討をしていく旨、表明しております。 　お話の八幡山以西の京王線の八幡山駅から仙川駅付近の区間につきましては、この検討において抽出されるよう、今後、芦花公園、千歳烏山駅周辺のまちづくりを促進するとともに、都への働きかけを継続してまいります。 ◆ひうち優子　委員　区も事業費の一部を負担するわけですし、具体的に事業化をするのは世田谷区の主導で行われるわけではありませんが、影響を受けるのは私たち世田谷区の区民です。区も積極的に都、国に働きかけをしていき、世田谷独自のビジョンを示すことを要望いたします。 　次に、小田急線では東北沢から世田谷代田の事業は平成二十五年までに行われるとのことですが、見通しが明らかになったら区民周知を十分に行うべきだと思います。完了年度を知らない区民の方も多いと思うのですが、どのように周知をなさっているのでしょうか、周知方法をお聞かせください。 ◎草野　交通政策課長　お話の小田急線の梅ケ丘駅から代々木上原駅の連続立体交差事業につきましては、平成十六年三月に都市計画事業の認可を受けまして、平成二十五年度の完了を目標に、現在事業を進めているところでございます。 　現地におきましては、土どめ工事や環七交差部におきますトンネル工事などを行っている状況でございます。工事の進捗、予定等につきましては、地元の方々と会合を持ちまして四半期ごとに説明を行っているとともに、近隣の住民の方々にも同じ内容をお知らせしているところでございます。また、下北沢駅に情報提供コーナーとしまして、シモチカナビという施設を設けておりまして、事業全体についてもお知らせをしているところでございます。 ◆ひうち優子　委員　京王線に関しましても、進捗状況を随時区民に周知していく必要があると思います。そのことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　抜本的解決策はまだまだ時間がかかるといたしましても、即効対策、つまり早急な安全対策が必要であると考えます。現在までの京王線の踏切事故は、例えば記憶に新しいことと思いますが、平成十八年四月に代田橋～明大前間の踏切内で、乗用車との衝突により運転手の女性は死亡、電車も脱線し、新宿～調布間が不通となりました。また、そのほかにも平成十八年九月に芦花公園の踏切にて人身事故、また十一月には下高井戸～桜上水間の踏切にて、自動車との衝突事故により先頭車両が脱線、乗客約千二百人が避難し、多くの人が足どめされました。 　そこでお伺いいたします。昨年度、一昨年度の京王線の事故件数を教えてください。 ◎草野　交通政策課長　お尋ねの京王線におきます最近の踏切事故でございますが、平成十八年は自動車事故二件、人身事故一件の計三件、十九年につきましては、現在までで人身事故が一件発生しているという状況でございます。 ◆ひうち優子　委員　踏切事故は電車を巻き込むので、最悪の場合は多くの方々の命が奪われてしまう可能性もあり、大変危険です。 　そこで、都市計画決定はされているが、まだ事業化されていない京王線、まだ工事が着工されていない小田急線の一部、例えば下北沢駅前の井の頭線の踏切、また鎌倉通りと小田急線とが交差する踏切などの早急な安全対策についてお伺いいたします。 　先ほどもパネルで取り上げさせていただきましたが、非常に危ない光景です。長い間踏切を待っていると、待っている区民の方の会話が聞こえてくるのですが、その中で圧倒的に多い会話が、いつ踏切が開くんだろう、時間さえわかれば回り道をするかどうか見通しがつくのに、次の行動に移りやすいのにということです。人は、時間の見通しがつけば、それに合わせて次の行動ができ、時間を有効に使えると思うのですが、いつまでかかるか時間の見通しがつかない状況では、何も動けないし、ストレスがたまってしまいます。 　例えば、待ち合わせをしているときを例にとってみますと、待ち合わせをしていて約束の時間が過ぎてしまっているとき、十五分後に来るということがわかっていれば、その間、本屋に行くなどして、待っていることに対してストレスもたまらないし、この時間を有効に使うことができますが、いつ来るかわからない状態ではいらいらしますし、何もできません。次の行動に移ることができないのです。いつ開くかわからないということが、あかずの踏切の問題点の一つであると考えます。 　そこでお伺いいたします。区といたしましては、それに対する対策はとっているのでしょうか。以前、私は、岡山駅前の信号機で、あと何秒で青になるといった表示の電光掲示板を見たのですが、それと同様の待ち時間を知らせる電光掲示板を取りつけることはできないのでしょうか。 ◎青山　土木計画課長　お話のように、あかずの踏切で長時間待つことは、多くの方がいらいら感や不満を募らせる要因になっていると考えられます。 　国土交通省では、そうした要因を解消するために、踏切の遮断時間を予測表示するシステムの実証実験を本年三月十三日に京王線の千歳烏山四号踏切に、平成十九年三月十五日に京王線の芦花公園五号踏切におきまして情報表示盤を設置し、それぞれ三時間実施しております。 　また、その実験にあわせまして、踏切利用者を対象にアンケート調査等を実施しております。その結果、踏切遮断時間表示を見た方の約七割が、いらいらが少なくなった、いらいら感が幾らか少なくなったと回答しており、踏切を横断する人のいらいら感緩和に効果があることが確認されました。その一方で、複数の列車が往来したり、長時間踏切が遮断されますと、表示時間の精度が低下するなどの課題も確認されております。 　区といたしましては、今後も踏切遮断時間を予測表示するシステムにつきまして、国土交通省の動向を注視してまいります。 ◆ひうち優子　委員　また例えば千歳烏山、芦花公園、上北沢の駅前など、踏切を避けて地下通路を通り抜ける方も多くいらっしゃいます。自転車を持ち上げて階段の上りおりをしており、非常に危険です。そのような工夫についてはどのようにお考えでしょうか。階段の横にスロープをつけ、通りやすくするなどの施策はできないのでしょうか。 ◎草野　交通政策課長　お話の自転車用のスロープにつきましては、駅の改札への階段部分への併設というご提案と思われますけれども、一般のスロープと同様の緩い勾配の確保というのは難しい状況がございます。混雑時に歩行者用階段が狭くなるといったこともございまして、鉄道事業者側で安全面から検討すべき課題がございますが、鉄道事業者にご提案を伝えてまいります。 　また、千歳烏山駅につきましては、駅の西側に自転車用のスロープがございますので、この活用について、鉄道事業者へ案内等の要請をしてまいります。 ◆ひうち優子　委員　無理な横断をしないような注意喚起の看板が必要なことはもちろんですが、先ほどのパネルの踏切では、注意喚起の看板があるにもかかわらず、皆守らず、役に立っていません。 　そこで、ＪＲ東海道本線の尼崎駅西側の踏切のように、遮断時間が長いことを知らせるとともに、歩行者、自転車の自由通路や地下道への誘導などの看板も必要と思われますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 ◎草野　交通政策課長　踏切の注意喚起看板等の設置につきましても、鉄道事業者へ要請してまいります。 ◆ひうち優子　委員　最後に、環境の面からお伺いいたします。 　国土交通省の調べでは、あかずの踏切の渋滞による二酸化炭素の排出量は、全国三万六千カ所の踏切において年間に約七十四トンと試算されています。これは山手線内側の面積の約十倍の森林が一年間に吸収する量に相当します。 　我が会派のすがや委員も以前取り上げていらっしゃいましたが、あかずの踏切で例えばアイドリングストップの看板をつくるといったことも必要だと思われます。京都議定書でＣＯ2削減が言われている現在、何かしらの対策をとる必要があると思われます。区の見解をお聞かせください。 ◎桐山　工事第二課長　あかずの踏切における二酸化炭素の削減についてのお尋ねでございますけれども、基本的に踏切待ちで自動車がエンジンを切らなければ、二酸化炭素を含む排気ガスが余分に発生してしまう、これは今、委員のお話にあったとおりだと思います。交通量の多い踏切では、なおさら発生量も当然多くなるという認識をしているところです。 　こうしたことから、昨年度におきまして、比較的交通量が多い給田二丁目と三丁目をまたがる京王線の千歳烏山四号踏切におきまして、周辺の方々の要望も踏まえまして、踏切の前後にアイドリングストップの注意看板を設置しているところでございます。 　二酸化炭素の発生抑制を初めとしました環境配慮は大切なことであるということから、今後もあかずの踏切におきますアイドリングストップの啓発等に関しましては、環境に関する部署などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子　委員　今後、早急に踏切の安全対策に取り組んでいただけることを要望いたしまして、踏切の質問は終わらせていただきます。 　次に、自転車の質問をさせていただきます。 　最近、自転車のことばかり質問しているので、皆様には自転車議員とあだ名がついてしまっているような状況ですが、私は、生活に密着している自転車の安全利用に関する問題は、身近な区政にとって大切であると考えますので、ここで少し触れさせていただきます。 　まず、世田谷区内の自転車に関する事故はいろいろなパターンがございますが、昨年の自転車と歩行者、自転車と自動車、自転車単独の事故をお聞かせください。 ◎安藤　交通安全自転車課長　世田谷区内の平成十八年中の自転車に関する事故でございます。これは区内四警察署からデータをいただきました。 　自転車の単独事故が百二十件でございます。自転車と歩行者七十三件、自転車と自動車の事故千二百五十件、自転車と自転車の事故百二十件でございまして、この事故による死者はございませんでした。 ◆ひうち優子　委員　事故件数が多いならば、区長もいつもおっしゃっておりますように、区民の生命と財産を守る世田谷区といたしましては、何かしらの対策が必要になってくると思われます。 　そこで、今行われている、またはこれから行う二つの社会実験の道路は都市計画道路です。都市計画道路のような大きな道路は、バス等の公共交通機関が完備されていることも多いわけですが、南北交通が不便と言われている世田谷区内におきましては、公共交通機関が完備されていないような自転車の利用率が高いと想定される道路にこそ自転車走行スペースが必要になると思います。 　例えば都市計画道路でなく、区民の方が頻繁に使う主要生活道路に自転車走行スペースをつくることはできないのでしょうか。区内全部とはいかないまでも、主要生活道路の中でも自転車の利用が多いと思われる道路について、同様な社会実験を行うことを検討されてみてはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 ◎男鹿　道路計画課長　主要生活道路に自転車道をつくれないかという話ですけれども、まず、主要生活道路の幅員については十メートルから十三メートルで、一般的に歩道が両側に二メートルか三メートル、車道は二車線で構成されているということで、主要生活道路は地区の交通ネットワークを形成するものでありますから、自転車道をつくるために歩道や車道の幅員を狭めたり、幅員の構成を変える必要があり、歩行者・自動車交通の安全性、円滑性を確保する点から難しいと考えております。 　ただ、社会実験を行うという話ですが、現在、都市計画道路のほうで社会実験をやっていますので、それを見据えた中で、主要生活道路の社会実験につきましては、次の段階で研究していきたい課題であると認識しております。 ◆ひうち優子　委員　正式な自転車道とはいかないまでも、何かしらの工夫はできると思います。例えばカラー舗装の手法を用いて歩道の真ん中を区切り、自転車と歩行者が分かれるように誘導するなどの工夫、またポールを立てて自転車が走行できるスペースを確保するなどといった自転車走行空間を確保する工夫が求められておりますが、いかがでしょうか、区の見解をお聞かせください ◎青山　土木計画課長　道路交通法では、自転車が歩道内を通行できるのは公安委員会が決定した路線で、自転車通行可の標識がある区間に限られております。自転車が歩道内を通行する場合には徐行し、歩行者の妨げにならないようにすることになっております。また、自転車歩行者道として歩行者と自転車がそれぞれ安全に通行できる空間としては、四メートル以上の幅員が必要となります。 　現在のところ、法的にはこのような条件が整った場合に限りまして、歩道内での自転車走行空間の整備が可能になるというふうに認識しております。基本的には、基準に満たない幅員の狭い歩道では、まず歩行者の安全が最優先されるべきと考えております。 ◆ひうち優子　委員　より一層、そういった自転車走行空間の確保を工夫することを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆上杉裕之　委員　引き続きまして、民主党・無所属連合の上杉裕之が質問させていただきます。 　さて、先日の一般質問に立たせていただきました折に、世田谷区街づくり条例の改正についてお話をさせていただきましたけれども、本日は、このご答弁をいただきましたので、それを踏まえて、区民参加から区民主体のまちづくりへ転換をしていくべきではないかということをテーマにさせていただきたいと思っているんです。 　さて、その中で、まず緑の分野についてお話をさせていただきます。 　緑の施策の中で、例えば公園緑地、緑道の整備計画づくりや運営管理協定による管理などでの住民参加、とりわけ、例えば地域の学校などとの連携がどのように行われてきたのか、またその成果を詳しく事例を挙げて説明していただきたいと思います。 ◎髙木　公園緑地課長　ご質問にございました、公園、緑道などの整備の際の住民参加ということでございますけれども、これまでも世田谷区といたしましては、その手法といたしましてワークショップなどを行いまして、近隣の方々の意見を取り入れて整備づくりに取り組んできてございます。 　またその際に、工事完了後の管理運営につきましても、地域グループが組織できた場合につきましては、管理協定などを結びまして、管理ですとか運営を行っていただいております。 　最近の事例といたしましては、船橋子どもぶんか村という地域の子ども対象事業の中で、まち探検クラブという活動がございまして、こういった方々が烏山川緑道の改修の際に、希望丘中学校、希望丘小学校の生徒の方々が入っておりまして、計画案づくりにつきまして話し合いましたり、緑道にその成果として絵陶板を設置したりしてまいりました。 　さらにこの活動につきましては、まちづくりファンドの活動として継続しているようでございます。 　その成果というお話でございますけれども、こういった活動を通じまして、地域の皆様とともに計画、整備を進めることによりまして、より親しまれ、利用される緑道、公園ができ上がるとともに、地域の方々との関係が築かれまして、地域への理解や愛着が深まり、地域の一員であることの自覚が生まれ、お互いに協力し合いながら地域活動を行っていく活動がより広がっていくものと考えております。 ◆上杉裕之　委員　ありがとうございます。緑は、道路などと比べて、こういった住民参加が比較的やりやすいのかなと思うんですけれども、やはりファンドの支援を受けてやっているということは、区の施策が総合的に成果が上がりつつあるのかなということで非常にうれしく思うんです。 　引き続きまして、今度は世田谷区内の大学とか研究機関との連携をした例が区内にないか、実例を挙げてくださいますか。 ◎髙木　公園緑地課長　大学などとの連携というお話でございますけれども、そういった研究に裏打ちされた成果などが発揮されまして、区民の方々も学問に触れる貴重な機会が得られると認識してございます。 　最近の例といたしましては、国士舘大学と協力いたしまして、城山小学校や守山小学校の児童、父兄の方々とともに、野川の見学ですとか、その成果発表を土木学会関東大会において行ったという例がございます。 　今後、公園整備の場面におきましても、大学との連携も視野に入れまして、その学術成果などにおきましても地域に生かせるような取り組みを検討してまいりたいと思います。 ◆上杉裕之　委員　このようにして、世田谷を愛する気持ちを子どもや大人が一緒になって育てていただけるような機会を用意してくださるというのは非常にすばらしいと思うんです。 　今後とも、大学や研究機関との連携によって、きちんとした技術や、例えば土木技術とかあるいは科学的な知見というものにしっかりと裏打ちされた内容を区政に導入していただけるように要望させていただきたいと思います。 　もう一つ、最近専門家により、川や緑のいやしの効果が非常に注目されています。福祉面でも大事な役割を果たしていくことが期待されていますので、そのあたりもぜひ力を入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では続きまして、みどり33、みどりの基本計画についてなんですけれども、緑道の両側の用地を取得するなどして緑地の拡大とか、あるいはせせらぎの復活などに有効に活用できるのではないかと考えるんですが、区としてのお考えを伺います。 ◎小野田　みどり政策課長　烏山川などの緑道につきましては、みどりとみずのネットワークを形成する重要な骨格であると考えております。 　この緑道に接する公園緑地等の整備としましては、これまでも北沢川緑道の代沢せせらぎ公園とか、烏山川緑道の若林ふれあいひろば公園、蛇崩川緑道の小泉公園など約二十カ所、四・七五ヘクタールございます。 　今後につきましても、緑道を先ほど言ったみどりのベルトとして整備充実するとともに、公園緑地の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆上杉裕之　委員　どんどんと緑はふやしていきたいと考えるんですが、しかし、何を行うにしてもやはり財源ということでございます。そうしますと、この実現のために特定財源として、今現行の制度で、国や東京都でどのようなものがあるのか、これをお伺いいたします。 ◎小野田　みどり政策課長　平成十八年度の公園用地事業におきます特定財源につきましては、国の補助としまして、環状八号線から多摩川の区域など一定の区域を定めて補助する緑地環境整備総合支援事業、それと残りの区域に関しましては、都市公園等整備事業がございます。東京都の補助につきましては、都市計画交付金がございます。 ◆上杉裕之　委員　その点で少し伺うんですけれども、平成十八年度の決算書の解説書である主要施策の成果を拝見しているんですが、一五二ページを見ますと、公園・公共用地等というところで表が出ておりまして、用地の買収実績が出ています。購入日が同じ日のものが多いですが、これはどういうことでしょうか、お答えください。 ◎小野田　みどり政策課長　等々力渓谷公園、成城三丁目緑地、次大夫堀公園につきましては、土地開発公社が先行買収したものを、区が平成十八年七月三日に買い戻し契約したものでございます。このため、購入日が同一日となっております。 ◆上杉裕之　委員　これらの用地買収に当たって、特定財源がどのように入ってきたかをお伺いいたします。 ◎小野田　みどり政策課長　十八年度の公園用地買収事業の国と都からの特定財源の歳入金額についてご説明します。 　国庫補助金が三億七千六百万円でございます。それから、都市計画交付金が三億二千九百六十二万一千円でございます。 ◆上杉裕之　委員　となりますと、あくまで私がいただいている主要施策の成果の中の表をざっと見たところ、大体こう考えていいんでしょうか。遊び場用地というのが二件ありますけれども、それ以外のものは大体二十億円かかっていると。これについて、ざっと七億円が国と東京都から入っているのかなと思うんですけれども、その認識でよろしいですか。 ◎小野田　みどり政策課長　基本的には、国庫補助関係は三分の一が基準になっております。ですから、その認識でよろしいかと思います。 ◆上杉裕之　委員　ありがとうございます。やはりこういった特定財源を確保していくことが重要だと思いますので、なるべく財源を確保できるものを優先していただければと思うんですが、一つ要望がございます。この主要施策の成果の表なんですけれども、この中に何を幾ら買ったと書いてありますが、特定財源が幾らこれに入っているのかというのが、決算書あるいはこの主要施策の成果のどこかにわかるように一体で書いてあると、これだけ努力してくれているんだなというのがわかるかと思いますので、このあたりのことは要望させていただきます。
   　次に、都区財政調整について、緑の関係について、その交付要件を伺います。 ◎小野田　みどり政策課長　要件でございますけれども、まず、都市計画公園・緑地における都と区の役割分担でございますが、基本的には計画面積十ヘクタール以上の場合において都が事業を行いまして、十ヘクタール未満が区となっております。この中で、一ヘクタールから十ヘクタール未満の都市計画公園・緑地につきまして、都市計画交付金が交付されるような形になっております。 　国、都の補助金以外の残りの部分につきまして、都区財調制度に盛り込むといった、いわゆる基準財政需要額の算定の対象になっております。 ◆上杉裕之　委員　区の事業を行うに当たっては、どのような事業であってもなるべく特定財源を確保していただく、一円でも多くということを希望するわけなんですけれども、今度は、主要施策の成果に載っている成城みつ池緑地、それから成城三丁目緑地について、用地買収の流れを時系列で簡単に説明していただけますでしょうか。 ◎小野田　みどり政策課長　成城みつ池の例についてご説明させていただきます。 　平成十三年五月に都市計画緑地として決定しておりまして、その後、平成十四年八月に約五カ年の事業期間を有する認可を取得しております。 　用地取得につきましては、平成十二年十一月から平成十四年十一月にかけまして、主に土地開発公社による用地の先行取得を行っております。また、平成十五年から平成十八年にかけまして、国や都の補助金を活用して買い戻しを行っております。平成十九年三月三十一日に都市計画緑地として一部が開園されたものでございます。 ◆上杉裕之　委員　ということは、世田谷区の土地開発公社は、特定財源を入れて用地買収を行うために役に立っていると言えますよね。それで、全国各地でいろいろと問題を起こしている土地開発公社とは全く違う、特定財源に非常に有効で、必要な組織というか体制だと考えてよろしいでしょうか。 ◎小野田　みどり政策課長　区はこれまでも、公園、緑地の用地取得におきまして、土地開発公社による用地の先行取得を行ってきております。国や都の補助金を受けながら、迅速かつ適正に事業を行ってまいりました。 　今後とも、こういった公園緑地事業の効率的な事業推進に当たりましては、土地開発公社は必要な組織と考えております。 ◆上杉裕之　委員　今後とも、公社の適正な運用というのをお願い申し上げたいと思います。 　引き続き、みどり33を実現するための一助として、特定財源を導入するためにも、河川をみどりの軸として都市計画決定してはいかがかなと考えますけれども、そのときの都市計画の手続についてお伺いいたします。 ◎小野田　みどり政策課長　都市計画の手続でございますけれども、新たに公園とか緑地を整備することを目的に都市計画決定する際の手続につきましては、まず、区が都市計画の原案を作成いたします。都との事前協議を経まして、都市計画案を作成します。次に、都市計画審議会に報告しまして、その後、都の同意協議を受けて、都市計画法十七条の公告縦覧などを経まして、都市計画審議会に諮問します。答申を受けまして、その旨を決定し、告示するものでございます。 ◆上杉裕之　委員　では、緑道を含めた川、例えば開渠も含めてなんですけれども、こういった川全体について、みどりとみずの軸として重要と思うんですが、今後どのような取り組みを考えておられますでしょうか。 ◎小野田　みどり政策課長　みどりとみずの基本計画では、国分寺崖線や多摩川、野川、谷戸川などの河川や北沢川、烏山川、玉川上水などの緑道をみどりとみずの軸と位置づけ、緑化や水辺再生を進めることとしております。 　今後、これらの軸や大規模公園などのみどりの拠点によるネットワークを形成する中で緑をふやしてまいりたいと考えております。 ◆上杉裕之　委員　せせらぎの復活も含めて、川を軸にみどり率を上げていくというのは非常に有効ではないかと考えておりますので、ぜひこの施策の推進をお願い申し上げます。 　また、探究心のすぐれている職員の方々が一生懸命勉強しておられるということを私も存じ上げておりまして、例えば遠隔地に行政視察に行って、しっかりと勉強してきて、それを区役所の業務遂行の中に生かしていただいているということも聞いていますので、そういった成果もぜひ取り入れていただければと思います。 　では続きまして、今度は道路の問題なんですけれども、例の世田谷区街づくり条例の改正をにらんでの質問とさせていただきたいんですが、区の職員の方が、まさに日夜にわたって一生懸命努力されて説明会などをしておられるということを私も知っておりますし、そのことも先日の一般質問では取り上げさせていただきました。本当にそういった姿に頭が下がるんですが、にもかかわらず、聞く耳を持つという姿勢を言っておられる熊本区長のもと、一生懸命やっているのに、計画がまとまってきて地区計画の案になりましたという段階でいろいろと反対が出てきたりということは報われないな、はたから見ていてもかわいそうだなと。これは何かちょっと応援演説みたいになりますけれども、街づくり条例が根本であって、その運用が間違っているのか、街づくり条例そのものが何か装置としてうまく機能していないのかということだと思うんです。 　それで、きょうはまず、補助五二号線、成城を例にして、そのあたりのことを探求してみたいと思うんですが、他会派の方の質問にもありましたが、区部における都市計画道路の整備方針について、概略、ご説明をお願いいたします。 ◎男鹿　道路計画課長　平成十六年に策定された区部における都市計画道路整備方針は、東京都を取り巻く社会経済情勢等を踏まえ、首都東京を魅力と活力あふれる都市へ再生すべく、区部における都市計画道路全体の新たな整備方針の策定を東京都と特別区が行ったものです。 　その内容といたしましては、まず、都市計画道路の必要性の検証を行い、そして都市計画道路の見直しの候補区間の選定と、必要性が確認された都市計画道路のうち、今後十二年間で優先的に整備すべき区間を優先整備路線として選定したこと。また、都市計画法五十三条に基づく都市計画道路区域内における建築制限の緩和について新たな基準を設けるなど、以上のことでございます。 ◆上杉裕之　委員　私も先日の一般質問で、都市計画道路を一部見直すべきではないかという趣旨でさせていただきましたけれども、これに関連して、区部における都市計画道路の整備方針で、今後検討を要する路線というのはどういう内容、どういう意味なのか、これについて解説していただけますか。 ◎男鹿　道路計画課長　ご質問の都市計画道路の見直しが必要な路線についてでございますが、都市計画決定から長い年月がたっている路線であり、東京都の目指すべき都市づくりにおいて、今後とも都市計画道路の必要性が認められるかを設定した評価項目により必要性を検証した中で、その結果、必要性が認められなかった路線について二十三区内で五路線選定したものでございます。 ◆上杉裕之　委員　では、その五路線なんですけれども、世田谷区以外の路線の見直し作業の進捗状況をご存じでしたら教えてください。 ◎男鹿　道路計画課長　世田谷区以外の四路線についての進捗状況でございますが、まず、台東区、荒川区に日暮里・谷中地区というのがありまして、そこが三路線あるんですけれども、今、地元の勉強会を開催しているということでございます。渋谷区のもう一路線につきましては、まだ検討状況だということでございます。 ◆上杉裕之　委員　となると、二十三区内で見直しをするという、今後検討を要する路線としては、都市計画道路を変更できた事例はないと考えてよろしいですか。 ◎男鹿　道路計画課長　今の段階ではそのとおりでございます。 ◆上杉裕之　委員　今後、都市計画道路を変更する場合、どのようなことが条件なのでしょうか。先ほども他の委員が質問されましたけれども、できれば先ほどのご答弁より、もう少し簡潔にお答えいただければと思います。 ◎男鹿　道路計画課長　要するに、都市計画法の決定を受けなければならないということでございまして、それが最大の条件でございます。 ◆上杉裕之　委員　簡潔に過ぎたと思いますので、もう少し条件を列挙していただけるとうれしいのですが。余り解説しないでいいので、これ、これ、これと言っていただけると。ぜひお願いします。 ◎男鹿　道路計画課長　条件というのはその状況によってさまざまでございまして、基本的には、計画上での必要性を認められない路線については五路線あるんですが、それ以外の路線については、事業を前提とした形での見直しというのが当然あるのかなと思います。 ◆上杉裕之　委員　ありがとうございました。よくわかりました。 　では引き続き、計画論的に補助五二号線、成城についてなんですけれども、先ほども別の方の質問にもありましたが、補助二一七号線以西の部分について延長五百五十メートルというご答弁がありました。これは幅員二十メートルが必要なのかどうか、区の認識はいかがでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　幅員もそうでございますが、本路線につきましては、幅員云々というよりもネットワーク上の問題として、終点が地先道路に接続しているということでございまして、終点の先が住宅地を結んでいくとなると、車が住宅地に流入してしまい、やはり住宅地区の環境保全から見れば好ましい状況ではないのかなと感じております。 　ただ、都市の景観形成機能、あるいは防災機能という視点から見た場合については、もうちょっと詳細な検討が必要なのかなと思っております。 ◆上杉裕之　委員　私は、成城はもう既にすばらしい景観が形成されていると感じますし、それに防災機能的にも十分かなと思うんですが、そのあたりのことを専門的にまたぜひ検討していただきたいと思うのです。 　ここで都市計画について、地方分権の上で、平成十一年の自治法大改正で権限はどのように移譲されることになったのか。特に平成十年の都市計画法政令の改正の内容とあわせてご説明いただけますか。 ◎男鹿　道路計画課長　まず、平成十一年の地方自治法の改正に伴う部分につきましては、都から区へ移管された都市計画決定に関する事務は、まず、汚物処理場やごみ焼却場、その他供給施設、処理施設や、あるいは住宅地高度利用地区計画及び再開発地区計画で、区域の面積が三ヘクタール以下のものなどとなっております。 　都市計画道路設置にかかわる都と区の役割分担につきましては、一点として、都市の骨格を形成する放射線、環状線、二点目として、補助線のうち、原則として標準幅員が十六メートル以上であって、放射線、環状線を補完する複数区にまたがる広域的な路線は都施行とするということで、それ以外は区施行となっております。ただ、やはり個別具体的な対象路線については都と区で協議することとなっております。 　次に、都市計画法の施行令の改正に伴う役割分担でございますが、これは施行令を一部改正する政令で、都が定める都市計画道路区分の標準を幅員十六メートル以上から四車線以上ということで、都が定める都市計画の区分としては、四車線以上に変更するということで改正が行われております。 ◆上杉裕之　委員　それでは、補助二一七号線以西の補助五二号線、成城の車線数というのはどうなっていますでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　まだ補助五二号線については車線決定はされていない状況でございます。 ◆上杉裕之　委員　その車線決定は、どなたに計画権限があるのでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　今現在では、都に決定権があるということでございます。 ◆上杉裕之　委員　ありがとうございます。都から区への事務移管の状況ですけれども、どのぐらい準備が進んでいますでしょうか。また、平成十八年度決算書に、準備状況で何か支出とかは出ているでしょうか、教えてください。 ◎男鹿　道路計画課長　都では、やはり車線数は決定していない部分がありますので、将来の事務移管を見据えた車線数決定手続を行いたいと聞いております。しかしながら、この件に関しては、都からまだ具体的なスケジュール等は示されておらない状況でございます。 　先ほどの五二号の決算書の状況でございますが、私が確認したところでは、そのあたりについては出ていないと思っております。 ◆上杉裕之　委員　ありがとうございます。先ほど日暮里のほうでは検討がされていると。だれが主体で検討というお話はなかったのですけれども、補助五二号線自体の検討状況を教えてください。 ◎男鹿　道路計画課長　補助五二号線の検討状況でございますが、今現在、東京都のほうで見直しの調査を行っているということでございまして、具体的なスケジュールは確認できない状況でございます。 ◆上杉裕之　委員　都市計画の権限は、区民主体のまちづくりを進める上で欠くべからざるものだと考えておりますので、その権限移譲は少しでも早く事務整理をして、もらい受けていただけるように要望して、また次の質問に参ります。 　さて、平成二十年度予算要望というものを、私ども民主党・無所属連合としては取りまとめつつあるわけです。先ほどから自転車族議員という名前も出ていますけれども、私どもは歩行者・自転車優先の道づくりについて予算要望させていただきたいという構えなんです。 　お伺いいたしますが、理事者の皆様方の中で、この区役所に自転車通勤されている方はいらっしゃいますでしょうか、お手をお挙げください。――ありがとうございます。手を挙げられた方が非常に少なかったのですが、絶対に歩道を走らず、車道を走っている、もしくは自転車専用走行スペースがあれば、そこしか走らないというふうにされておられますでしょうか、お伺いいたします。 ◎山口　土木事業担当部長　私は桜上水の駅から、先ほど紹介がありました「がやリン」で区役所まで通っておりまして、歩道のあるところと歩道のないところを通ってくるわけですけれども、基本的に車道を通るようにしております。歩道はすべて自転車通行可の歩道ですから、場合によっては歩道も通る、そういう状況で利用して通勤しております。 ◆上杉裕之　委員　恐らくその中で身の危険なども感じておられるのではないかと思います。 　先ほど杉田副委員長が触れられましたＮＨＫの「危ない！歩道を走る自転車」と題した「難問解決ご近所の底力」をごらんになった理事者の方、また手を挙げていただけますか。――お一人。ありがとうございます。ちょっと残念に思うんですけれども、先ほど杉田委員が触れられたので、これはすっかりかぶりましたので、このあたりのことは私の質問としては割愛させていただくんですが、自転車優先のまちづくり、歩行者優先のまちづくりということを他の会派も一生懸命おっしゃっておられて、私としても非常にうれしく思ったんです。 　私もこの間、世界的に著名な学者の東京大学の宇沢弘文先生と親しくお話しする機会がありました。「自動車の社会的費用」なども書いておられますけれども、世界的経済学者です。 　そういったこともありまして、先生と同じように私ども世田谷区議会民主党・無所属連合は、自転車走行を積極的に評価して、道路構造を抜本的に見直し、歩行者・自転車優先の道路づくり、まちづくりを行っていくように、まさに文明論的に転換すべきだと考えているんです。新設の都市計画道路や主要生活道路は、まず幅広い歩道をとる。それから自転車専用のスペース、植樹帯といった形で順次優先していっていただいて、そして車道については最低限としていただきたいと考えているんです。 　つまり、自動車交通の部分だけは、幅員とか交通量とか設計速度などをリダクションしていただければいいのではないか。幅員が足りないというお話もありましたが、自転車や目の不自由な方々などのことも考えれば、やはりそういった方向に転換していくべきかなと思っております。 　そこで、先ほど杉田副委員長のお話にもありました名古屋市の取り組みなんですけれども、名古屋に実際に行かれて、その模様をごらんになった理事者の方はおられますでしょうか。――ありがとうございます。非常に寂しい状況なので、ぜひ先ほどの川のみならず、名古屋も見ていただきたいと思うんです。 　この名古屋市の職員が、先ほどの自転車走行スペースをつくるということに当たって、これを啓発するためにエコソングというものをつくっているんですが、これについてご存じの方はおられますか。――おられないですね。 　私も名古屋市のホームページを見て、そのエコソングの楽譜も出ておりますし、それから動画も出ています、音声も出ています。ぜひこういった文明論的転換をしていただいて、頭の中をぜひ切りかえていただいて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素も減らしながら、いい道づくりをしていただければなと思います。 　特に名古屋市は、将来、自動車のレーンを今の三倍にふやそうという計画だそうでして、どこへ行くにも気軽に自転車でアクセスできる町に生まれ変わることを目指している。しかし、これぞ世田谷らしいまちづくりではないでしょうかといったことを、私どもも基本姿勢として予算要望などをやっていきたいと考えております。 　そういったお話をさせていただきまして、藤井まな委員に質問者を交代させていただきたいと思います。 ◆藤井まな　委員　私も上杉委員に引き続き、道路の問題を質問していこうと思っているんです。区からもらった世田谷区の主要な生活道路網図を見ていますと、主要生活道路の計画線から今後検討を要する路線というのが載っているんですが、この主要生活道路というものをつくっていった経緯と計画線の配置、位置はどう考えてつくられたのかをまずお聞きしたいと思います。 ◎男鹿　道路計画課長　ご質問の主要生活道路を決めた経緯と計画線の配置の考え方ということでございますが、区内の都市計画道路網は、おおむね一キロから一・五キロの間隔で網目状に配置されており、幹線道路としての機能を担っておりますが、その中間のおおむね五百メートル間隔で配置されているのが主要生活道路でございます。 　区内の補助線街路の整備率は三割程度と低く、このため、不要な通過交通が地先道路に進入し、歩行者の安全性、居住環境の快適性に影響を与えております。このため、主要生活道路の整備は、地区交通の円滑化を図るばかりでなく、消防活動困難区域の解消や延焼遅延効果など防災性能の強化、またバス交通を導入することで利便性の向上を図ることにもつながります。 　なお、主要生活道路の配置に当たっては、一定幅員を有する常によく使われている道路、旧細道路網計画などで部分的に整備されているが、つながっていない路線、公共施設へのアプローチの必要な道路、地区のまちづくりに効果的な役割を果たす道路などを抽出した上で主要生活道路として位置づけております。 ◆藤井まな　委員　この主要生活道路で、今お答えになったことを決定したのはいつの話なんでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　平成二年に決定したということでございます。 ◆藤井まな　委員　平成二年、私はまだ小学生で、ちょうど川場に行っているころだったんですけれども、全く事情がわからないんですが、平成二年に決定したときは区民の意見とかは参考にしたんでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　主要生活道路につきましては、区が主体的に整備する路線としての構想路線でありまして、区議会の承認を得て、その上で行政の方針として決定したものでございます。 ◆藤井まな　委員　平成二年に決まってから年数がかなり経過しておりますけれども、この間に見直し等は行っているんでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　道路の整備は長期にわたる事業であることから、社会的・経済的変化や地域の発展状況等を考慮して、世田谷区の道路整備方針では、おおむね十カ年ごとに方針の改定を行うこととしております。 　そして、二年ですから、その十カ年後ということで、平成十二年に第一回目の改正を行っております。その後、平成十六年に中間見直しを行っておりまして、そのときには整備プログラムの見直しだけでなく、計画線の見直しなど、さらに今後検討を行う路線の抽出やピンポイントでの改良が即時的効果を発現する交差点改良重点整備箇所を位置づけております。 ◆藤井まな　委員　今、十年ごとに考え方をその時代に合ったものに変えていくという話ですけれども、その中で優先順位のつけ方に関しては何か取り決めがあるんでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　現在定められている主要生活道路の優先順位につきましては、道路整備方針において、防災機能、交通機能、居住環境機能などの視点で、エリアごと、路線ごとに定量的な評価を行い、これに福祉的環境の整備や個別路線の課題などを考慮して、優先整備路線を選定したものでございます。 ◆藤井まな　委員　今聞いていると、区民の方の声はなかなか反映しづらいようになっているのかなと思うんですけれども、例えば主要生活道路の整備に対して、区民の方が反対されたりした場合はどうやって対応していくんでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　主要生活道路につきましては、やや都市計画道路と違いまして、法的な裏づけはないということでございますので、関係する区民の方の理解と協力を得なければ進められないという事業でございます。できるだけ、例えば事業前には建築の相談や用途地域の問い合わせに合わせて主要生活道路があることを説明したり、あるいは街づくり協議会などの勉強会で周知を図っていくようなことをしております。 　また事業を行う段階で、当然いろいろ反対される方もあるわけでございますけれども、ご理解をいただけるよう、道路事業の必要性を粘り強く説明するとともに、買収予定の方へは具体的な生活再建などを検討して、買収後の生活再建に対する不安を取り除き、事業に協力していただくようにいろいろと取り組んでおるところでございます。 ◆藤井まな　委員　区民の賛成が不可欠だということは今の答弁からもわかったんですけれども、今回取り上げようと思っているものが、太子堂四丁目から淡島通りの方向に出る主要生活道路一二七号線という路線に対してご質問したいと思っているんですが、地域の人にいろいろ聞いてみたり、実際にこの地図を見たりしていると、いきなり十二メートル道路が世田谷通りからつくられるような形に見えるんですね。これを見てみますと、世田谷通りから西太子堂の駅までで大体三十軒ぐらい家をつぶさないと実際にできないんですね。もしかしたらそれ以上、もっと多くの家屋をつぶさないと道路をつくれないかもしれないですけれども、ここの一二七号線に関して区民の意見というのは聞いたことがございますでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　一二七号線につきましては、既に地区のまちづくり計画で位置づけられているものでございまして、そのときには街づくり協議会でいろいろと議論されたものだと思っています。 　その後、世田谷区といたしましては、一二七号線につきまして、今まで優先整備路線には位置づけられていなかったんですけれども、たまたま太子堂のほうで火事があったということで、できるだけ早く着手できないかということで準備を進めていたところでございます。 　その中で、地元協議会とのお話の場が、私が二、三年ぐらい前に一回説明しに行った後、道路整備だけじゃなくて地区計画として防災まちづくりを進めるということで、街づくり協議会は地区計画を中心に議論するということで、道路整備につきましては、沿道会議ということも設置していただいて、そこで一応説明させてもらったというところでございます。 ◆藤井まな　委員　今回、一二七号線問題にちょっと触れてみてわかったことが、住民が理解できていないということが一番だと思います。僕は今話を聞いたり、事前に調べたりして、街づくり協議会というものと道路というものの二つがあって、この計画が存在するというのがわかっているんですけれども、住民の方々は、街づくり協議会と道路が離れているということがまず理解できていないということが一つ、それの説明がすごく足りないと思います。 　住民の方のお話を聞くと、街づくり協議会の中で一二七号線の話はいつの間にか語られなくなってしまったと。それはもちろん道路の方が来ていないから、街づくり協議会で街づくり課の方はしゃべれないとは思うんですけれども、それが全く理解できないという点が、理解に十分に値する説明がないということが一つの問題。 　もう一つの問題が、主要生活道路をつくる上で、ここに十二メートル道路をいきなりどんとつくりますよと。確かに火災があったということは僕も知っています。ただ、いきなり十二メートル道路をつくるというと、皆さん、何でいきなり十二メートルをつくるのかと思うわけです。 　先ほども出しました世田谷区の主要な生活道路網図というのを見ると、ほかの一一六号線とか一一七号線は六メートル、また一一五号線は八メートルという幅で主要生活道路をつくるというふうに書いてあるんです。いきなり何でこれで十二メートルにしたのかなということが、まず住民の方も私もわからないですし、そこら辺をどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ◎男鹿　道路計画課長　主要生活道路につきましては、基本的に十メートルから十三メートルを計画しておるところでございます。地区の道路ネットワークを構成する道路ということでございまして、六メートルから八メートル幅員の道路と書いてある部分につきましては、建てかえに合わせて整備を進めていくということで、道路事業になじまないものでありますが、主要生活に必要な地区集散道路の機能を担うことは困難であるということで、六メートル部分については図面としては書いてありますけれども、今後、地区集散道路として主要生活道路の機能を擁さないということで、位置づけを見直すということで今取り組んでいるところでございます。 ◆藤井まな　委員　主要生活道路の六メートル、八メートルはなくしていくというお話ですけれども、それであるならば、十メートル以上の主要生活道路ありきで物事を考えるのではなくて、僕もここの太子堂地区はよく歩いていますし、火事が起こったことも知っています。その火事によって死者が出たことも十分わかっていますので、確かに道路というものが必要だということもわかります。ただ、いきなり十二メートルをどんとつくってということは、住民側にとっても、住民の人たちが受け入れられないんですね。それに関して、一度主要生活道路というものを外すことも考えて――もちろん主要生活道路が六メートル、八メートルでつくれないというのであれば、主要生活道路、この一二七号線をいきなりつくるんじゃなくて、ここに火事があって、こういうところには道路が必要です、消防車が入らなきゃいけないからそういうのが必要だということを説明した上で、そこから街づくり協議会で、十二メートル道路ありきじゃなくて、ここに必要だというところから考えて説明していっていただきたいと思います。 　ここで十二メートル道路を廃止してくれと言って、廃止しますという答弁が返ってくるとは僕も思っていないので、それを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 　次に、建築基準法について質問させていただきます。 　昨年の十一月に耐震偽装の問題がきっかけとなって、ことしの六月に建築基準法が改正されたと思うんですけれども、この建築基準法が改正されたことについて、前後で件数が減ったといったことがあればお聞かせください。 ◎吉村　建築審査課長　法改正前後の建築確認申請の状況を見てみますと、建築基準法の施行が六月二十日です。七月、八月につきましては、昨年の四割程度と少なくなっております。 　そのうち、区への確認申請は約七割、民間確認検査機関への確認申請は約三割でございました。九月に入りまして、区全体で約七割程度となっております。やや回復傾向にあるのかなと考えております。 ◆藤井まな　委員　この建築基準法改正後、区に対して意見であるとか苦情は寄せられていますでしょうか。 ◎吉村　建築審査課長　特に大きな苦情はございませんけれども、やはりいろんな相談、問い合わせはございます。 　例えば、法にかかわりまして、記載の方法とか添付図書、それから訂正等がなかなかきかなくなったということで、手続関係に関します質問等が多うございます。 ◆藤井まな　委員　私は、建築基準法が改正された後に、いろいろ困っているという方がいらっしゃいまして、お話を聞いたり、お手紙をもらったりしたんですけれども、もらったお手紙を読んでみたいと思うんです。建築基準法改正以降、建築確認申請は滞ったまま異常な状態が続いている。偽装事件の再発防止をねらった法改正であるが、入居時期のおくれに対する消費者の不満とともに、住宅着工件数が激減し、景気への影響を危惧する声も出始めている、こういった声を寄せていただいているんです。 　姉歯問題が起こって、その後、耐震偽装でしっかりしなきゃいけないという問題が起こったのは確かに事実で、六月二十日から厳格化されたのはもちろん十分理解できるんですけれども、そのことについて、申請してからの審査に大変時間がかかって仕事にならないと。それはもちろん区だけの問題じゃないと思います。もちろん民間の話もありますし、区の話もありますし、たしか一万平米だったら都の話になると思うので、都の話にもなると思うんです。確かに安全第一で厳格化することは大切なんですけれども、区として時間短縮に向けて何か策はないのかなと思うんですが、何かお考えはありますでしょうか。
   ◎吉村　建築審査課長　法改正の影響は、委員がおっしゃったようにいろんなところに出てきていると思います。 　法改正の趣旨でございますけれども、耐震偽装事件を受けまして、構造計算、適合性判定の実施など建築確認とか検査を厳格化する、それからイーホームズみたいな民間確認検査機関がございましたので、そういった指定確認検査機関の業務の適正化等の措置を講じまして、建築物の安全性の確保を図ることが第一でございます。 　厳格化ということで、現実には新たに建築の審査指針等ができました。それに基づきまして、大幅に拡充されました図書とか、明示すべき事項もふえました。それから、図書の不整合等もきちんと見ております。そういったものを審査して、適合性を確認しているところでございます。 　審査期間につきましては、木造の二階建ての一戸建て住宅については七日ということで変わらないんですけれども、そういったものを除きまして、審査期間は二十一日から三十五日で、最大七十日という形で延長されております。そういった期間については、追加説明とか訂正等の期間は含まれないとされております。 　区としては、そういった事態がございますので、事前にＰＲチラシをつくりましたり、事前に相談を受け付けて、きめ細かく指導をしているところでございます。また、審査に当たりましては、迅速な審査を心がけておりまして、意匠担当、設備担当、構造担当という形で、迅速に次から次へ審査するようなことも心がけながら、建築確認が滞らないような配慮をしているところでございます。 　現在、国とか都からも各行政庁、それから民間確認検査機関に対しまして、法の円滑な運用に関します技術的助言等がなされたり、ホームページでＱ＆Ａも拡充されてきております。今後も、法改正の趣旨を踏まえるということで、また建築主等への無用な負担を強いることがないように、さらに適切に運用してまいりたいと考えております。 ◆藤井まな　委員　この問題はもちろん区だけじゃないと思うんです。そもそもこの問題は、一番最初に、平成十一年だったと思うんですけれども、規制緩和したことによって、民間の検査機関にほとんど仕事が回ったということがそもそも一番の問題だと思って、そこから姉歯問題が出てきたり、簡単に民間だから全部すっ飛ばしてやっちゃえという思いから、結構ああいう耐震偽装が起こったと思うんです。もちろんこれはいろいろこれから議論していかなきゃいけない問題だと思うんですけれども、すべてが民間に任せていていいのかという問題もあると思います。逆にこれが厳格化になったから、民間の審査機関は審査するのに時間が延びて大変困っているという意見が出ているわけです。 　あともう一つ、東京都に申請しているものでも、大変時間がかかっているという不満の声もたくさん聞いています。そういうことを考えたら、これから東京都が要る、要らないという問題もいろんなところで出ていますけれども、世田谷区のまさに建築審査課の部署を大きくして、また東京都のそういったものも全部世田谷区が持ったり、民間が約七割やっていると言われている、それを行政が逆に、やる部署をふやして、大きくしてやっていくといったことを視野に入れて考え始めなきゃいけない時期になっているんじゃないかなと。 　確かに規制緩和で官から民へという流れが来ているのはわかります。ただ、すべてがすべて官から民へやったからいいというものじゃないと思うんです。逆に今みたいな事件が起こっちゃうと思うんです。 　僕はそう考えて、今まで区議会議員になる前も都議会議員の秘書をやっていましたし、東京都も見ています。実際、東京都の職員は、動きが速くないと思っています。一万平米を超えるところは東京都がやるとなっていますけれども、僕は東京都ははっきり言って要らないんじゃないかと思っています。これはあくまで僕の持論なんですけれども、担当の所管が、さすがにこれに対してどうですかと答えることはできないと思うんですが、例えば副区長、僕の今の意見に対して何か思うことはありますか。 ◎金澤　都市整備部長　委員のおっしゃるとおり、かなり大きな問題ですので、申しわけないんですが、ここで即答はできないんですが、今、所管の課長からも話があったとおり、法の趣旨というのは、やはり耐震偽装を受けて、民活の話から延長で来たかどうか、ちょっとそこはわかりませんけれども、耐震偽装は事実として起きたわけで、それを受けて、より建築物の安全性を確保しなければならないと。これは区長が常々言っている、区民の生命と財産を守るためにどうしても必要なものでございます。 　したがって、手続については、今、国や都も動いていますし、うちのほうも実際にできるだけ負担にならないように努めておりますので、当面まずこれを進めさせていただいて、先ほども説明したとおり、七月、八月と比べると九月はかなりの率で上がってきていますので、これで徐々になれていただければ、これですべていいとは我々も思っていませんけれども、まずはこれで進めさせていただきたいと思います。 ◆藤井まな　委員　なかなか大きな問題で、難しいと思いますけれども、視野を大きくして考えていっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。午前中に社民の羽田委員やネットの山木委員が質問したんですけれども、大井町線について私も質問したいと思います。 　先ほど、等々力の地下化工事が中止になったことについて、後で訂正したと思うんですけれども、区としては受け入れられないと一言言ったと思って、それがすごく僕の頭の中には残っているんですが、区は、例えば地下化工事をしたときに、緑に影響が出るとは思っていないんでしょうか。 ◎木下　玉川総合支所街づくり課長　ただいまのご質問は、等々力渓谷の緑ということだと思います。以前、技術検討委員会というのを事業者が設けまして検討を行った結果、等々力渓谷の湧水に関しては、湧水の保全工という工法をとれば水位の変化は生じないというような結論が出ておりました。基本的にはその工法をとれば緑にも影響が出ないのではないかと考えているところでございますけれども、区といたしましては、急行化、地下化の工事をするに当たっては、等々力渓谷に影響を与えないということを条件に進めるように事業者のほうに伝えているところでございます。 ◆藤井まな　委員　確かに理論上、影響を与えないようになっていると言っても、もしもそれをやってみて後で影響を与えちゃったら、もう取り返しがつかないんです。さらにこの地域の住民の方々にもいろいろお話を伺ったんですけれども、区は等々力に住んでいる人たちの心を本当にわかっているのかという意見をとてもよく聞きました。もちろん地下化ありきで考えているから、多分区は地下化が中止になったのは受け入れられない、延期にしようと言うんだと思うんですけれども、それは別に地下化――もしも区が本当に踏切問題とか急行問題でやりたいんだったら、地下化以外にもいろいろ方法はあると思うんです。もちろんそれをやれと言っているわけじゃないですよ。ただ、高架化だってあると思いますし、地下化にこだわって、それで受け入れられないからって、そのかたい姿勢が僕はちょっとよくわからないです。もちろんそれは高架化をやれと言っているわけじゃないですよ。（「何をやれって言うんだよ。はっきり言えよ」と呼ぶ者あり）一度中止にして、区民不在じゃなくて、そこからもう一度話し合いをしたほうがいいんじゃないかなと僕は考えていますけれども、それに関して意見はありますか。 ◎木下　玉川総合支所街づくり課長　区では、等々力駅の地下化工事について、このままやるのか、やらないかについては、事業者が判断することだと考えております。 　先ほど、午前中に受け入れることができないと申しましたのは、現在、事業者が言ってきている理由が区民の方々に十分に納得できる理由でないこと、そして、この工事をやめた後、対応策をどう考えるのか、そういったことが明確になっていない。そういった部分で、今の段階では受け入れられないということでお話ししているところでございます。そして、今申し上げたこの二つの点について、事業者のほうから説明を求めているところでございます。 ◆藤井まな　委員　僕は区民の人たちの意見を聞いて、受け入れられないと思っているとはとても思えなかったのでこういう質問をしたんですけれども、これ以外にもまた問題があると思うんです。例えばこの大井町線の問題というのは、僕はきのう見てきたんですけれども、玉川小学校が線路の沿線にあるんですが、学区域が大井町線の線路をまたいで存在しているんです。野毛のほうまで学区域であって、その地域の人にお話を伺ったらそうだったんですけれども、必ず踏切を通らないと学校に行けない。私もそこの線路を通って学校に行っていましたという人が実際にいて、お話を伺ったんです。線路の問題に関しては、地下化とは別にこれも解決していかなきゃいけない問題だと思うんですが、通学路で線路を通らなきゃいけないという問題に関してはどう思っていますでしょうか。 ◎木下　玉川総合支所街づくり課長　ただいま委員からご指摘のありました玉川小の近くの踏切につきましては、等々力駅が地下化されたとしても、地上の踏切として残る位置でございました。 　学区域と重なる踏切は、大井町線だけでなくて、区内で約三十カ所程度あると聞いておりまして、いずれの踏切におきましても、通学時の子どもの安全の観点から、十分な配慮が必要だということを認識しております。 ◆藤井まな　委員　学区域に線路がかかる問題、区内に三十カ所あるというお話でしたけれども、歩道橋をつくったり、そういった問題で解決できるところもあると思うんです。地下化、高架化という話だけじゃなくて、そういった問題もあるということを忘れずに対応していただきたいと思います。ということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○新川勝二　委員長　以上で民主党・無所属連合の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時八分休憩 　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後五時二十五分開議 ○新川勝二　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本共産党、どうぞ。 ◆桜井稔　委員　本日最後なので、よろしくお願いします。 　まず、大地震などの被害時の都市整備分野の行動について伺います。 　阪神・淡路大震災では被害状況が、建物の全壊が六万七千棟、半壊が五万五千棟、避難者数が二十三万人、避難所が五百八十九カ所、そして阪神高速道路の倒壊や道路の亀裂、段差、歩道の損傷など道路被害箇所は九百六十カ所、六百八十一キロにも及んでおります。交通遮断や職員自身も被災されて、地震発生当日、職員の出勤は四一％という記録があります。 　ここで伺いますが、震度六弱以上の大地震が起きて第三非常配備体制になったとき、発災直後の土木・都市整備関係の職員がすべき行動は何なのか伺います。 ◎中杉　都市計画課長　まず、災害が起きた場合の土木・都市整備関係職員ですけれども、災対都市整備部、また災対道路・土木担当部というところに属するようになります。 　この両災対部ですけれども、基本的には都市のハード面の被災状況を把握して、道路等の応急復旧、さらには都市復興に向けた計画策定を進めていく役割を持っているということです。 　そうした中で発災直後におきましては、まず災対都市整備部でございますけれども、応急活動の拠点となる庁舎やその敷地が安全に使用できるかどうか、また避難所、救護所が設置される場合、予定される区立小中学校の建物、敷地の応急危険度判定調査を行うことにしております。 　次に、災対道路・土木担当部でございますけれども、道路、橋梁等の交通上の障害物を除去する道路啓開の作業を実施することにしております。道路啓開につきましては、国道、都道等の広域の緊急輸送路が確保されただけでは応急活動に支障を来すおそれがあることから、区民の生命や財産を守る観点から、区独自に区役所、総合支所、警察署、消防署、広域防災倉庫などを結ぶ約四十本の区道の障害物の除去を行うことにしております。 　そのほかに鉄道、バス等の公共交通の情報の把握や区が管理している区営住宅、公園、緑道等の被災状況の把握に努めまして、応急復旧に着手することにしております。 ◆桜井稔　委員　発災直後の職員の人数を具体的に想定されて、どのぐらいの人がそういう部署につくのでしょうか。 ◎中杉　都市計画課長　職員の人数のお話ですけれども、建物等の応急危険度判定につきましては、災対都市整備部の中の建築調整課とか建築審査課、施設営繕課等がございますけれども、その三課の約百名を中心に実施することになります。また、応急危険度判定の資格を有する職員につきましては、約九十名おりまして、この中には総合支所等の職員も含まれております。災対地域本部とも連携していくこととなります。さらに、被災状況によりましては二十三区や周辺市との相互協力、あるいは民間の建築士等の協力なども必要になってくるものと考えております。 　また、道路啓開の作業ですけれども、これは災対道路・土木担当部に属する約二百五十名で当たることになります。協力協定を締結している世田谷建設協同組合、東京都自動車整備振興会世田谷支部、また世田谷区建設団体防災協議会、世田谷区造園組合連合会等の協力を得て実施していくこととしております。 ◆桜井稔　委員　道路の障害物を除去するためのブルドーザーなどの重機は、世田谷区は一体何台持っているんでしょうか。そしてまた、必要とする重機の台数は、一体何台あれば大丈夫か。一つは、区は重機を一体何台持っているか。災害によるんでしょうけれども、何台ぐらいまで必要なのかという計画はありますか。 ◎吉田　道路管理課長　重機についてのお尋ねでございますが、現在、世田谷区が所有している重機につきましては、各地域の土木管理事務所、それから公園管理事務所に八台のショベルカーを配置してございます。また、重機の配置計画があるかということでございますが、特に配置計画というものはございません。 ◆桜井稔　委員　先ほどの話でも業者と協定しているということでありますけれども、その人たちにも力をかりるわけでしょうから、その業者が区内に重機を置いている台数というのは一体何台ぐらいあるんでしょうか、その辺はわかりますか。 ◎吉田　道路管理課長　協定業者につきましては、区内に置き場を置いているというふうに聞いております。ただ、台数につきましては、それぞれ業者のほうで自前で持っているもの、あとはリースによってリース会社に借りられるというものもございまして、何台という総台数については、私どものほうでは把握してございません。 ◆桜井稔　委員　先ほど、災害の状況によって何台必要かという台数も計画でははっきりしていないということでありますし、また今、区内の業者も一体何台持っているかということもわからない状況であります中で、今わかったのは、土木と公園管理事務所に八台あるということだけがわかったんです。 　先ほどの話でも四十の道路の障害物除去ということを言われましたけれども、それを本当にフルにやろうとしたら、実際、一体どこに何台あるかというのがわからなくてできるんでしょうか。今後、区内の業者の重機などを調査するお気持ちはありますか。 ◎吉田　道路管理課長　重機の台数につきましては、地震の規模によっていろいろあると思いますが、例えば道路啓開を必要とするような地震というのは大きな災害でございますので、そのときにつきましては、当然区内の業者の方が持っている重機をフルに出していただくというような形になろうかと思います。台数につきましては、今後調査をさせていただきたいと思っております。 ◆桜井稔　委員　ぜひ調査してほしいんですが、聞くところによると、区内に重機が置いてあるというよりも、川向こうの川崎に置いてあるというのが多くて、実際大きな地震が来たら、それが持ってこられるかという心配もまたあるんです。ですから、一体区内に何台重機があって、それが使えるのかというのは、さっきの地震が起きて、発災直後の道路啓開という問題では一番大事なところでありますから、ぜひ調査もして進めていただきたいと思います。 　もう一つ、神戸市の記録によると、地震発生当日の午前中には小学校などに避難者が次々と詰めかけて、教室、廊下などが足の踏み場もない状態になっている。食料も水も足りない、電気もない中で、職員も避難者も助け合って、けが人の手当てや安否の確認に追われていました。避難所に救援物資が届いたのは地震発生後の二日目の深夜二時、三日目に入ってからであります。ですから、これを見ても、特に土木関係の救援活動というのは、避難所へ一日も早い救援物資を届けるためのルートの確保でありますし、緊急車両を通すための道路の確保であります。また、逃げてくる人たちに二次被害が出ないような避難所などの危険判定が本当に大切だと思います。ですから、土木の現場での救援活動は最も重要だと思っております。 　そしてまた、この神戸の記録ではこういうふうに書かれています。道路の亀裂や陥没、道路上に倒壊したビルなどの取り壊しや除去、瓦れきの撤去などを、市内業者の協力により五日間で大きな障害は解消したとあります。やっぱりそこには職員の不眠不休の活動があったのではないかと思いますが、実際、世田谷でも土木関係職員の不眠不休の活動になると思いますが、その思い、決意などがあればお聞かせください。 ◎板垣　道路整備部長　決意はとのことでございますけれども、私たち職員は、災害時はもちろんのことですが、平常時から住民の生命と財産を守ることが最大の責務と心得ておりますので、どのような状況になったとしても、最大限の努力を惜しまない覚悟で取り組んでまいります所存でございます。 　なお、実際の応急活動時には、職員だけで復旧、復興ができるわけではございませんので、区民の皆さんはもちろんのこと、警察や消防の関係機関、またさまざまな協力・協定団体と一緒に力を合わせて、全力で取り組んでまいるという覚悟でございます。 ◆桜井稔　委員　私は、発災直後の被災者の救援活動には、何がなくても現場の職員の判断と行動にかかっていると思っております。大震災などの発災直後に、世田谷区でも防災対策本部が設置されますけれども、震災直後の土木関係職員の救援行動と災害対策本部との関係についてお聞かせいただけますか。 ◎吉田　道路管理課長　災害対策本部と災対道路・土木担当部の関係でございますが、現在、災害対策本部につきましては、災対統括部を含めまして十六の部で構成されてございます。災対道路土木担当部につきましては、その中の一つの部でございますが、震災直後には区民の生命と財産を守るということで、救急救命、消防、避難路、救援物資の輸送など、緊急交通路の確保を任務としてございます。この活動を通じて得た被害の状況などの情報を災対統括部のほうに報告していくことになります。 　当面の定型的な応急活動に関しましては、参集した職員の職制に応じて指揮命令系統を明確にしてございますので、各部の判断で自主的に活動を開始できる仕組みにしてございます。また、重大な判断を伴う事例につきましては、災対本部長会議や災対統括部の指令を受けて活動を行うということになってございます。 　いずれにいたしましても、臨機応変に体制を確立しまして、応急活動を行ってまいりたいと思っております。 ◆桜井稔　委員　この間、総合支所からの土木建築関係がなくなって、実質、現場が弱くなっているのではないかと思います。ぜひ総合支所などの土木関係の職員、現場の職員の体制を強化すべきだということを申しまして、次の質問に移っていきたいと思います。 　次は上馬・野沢地区のまちづくりについて伺います。 　環状七号線の内側で国道二四六号線の東側に位置する上馬・野沢地区は、旧来の農道がそのまま道路になり、農地が細分化され、宅地化してきました。そのため木造住宅が密集し、三メートル未満の道路や行きどまり路、人しか通れないような通路は網の目のように張りめぐらされています。 　区は、防災上危険な地域である上馬・野沢地区をどう位置づけてきましたか、伺います。 ◎北川　世田谷総合支所街づくり課長　上馬・野沢地区は、地震時において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地として国から指定されております。区としても、火災や震災時に燃え広がりが心配されるため、延焼遅延帯の形成や避難路を整備することが重要と考えております。 　このため、平成五年に密集事業を導入し、平成七年には街づくり条例に基づく地区のまちづくり計画を策定し、地域の防災性向上に取り組んでまいりました。 ◆桜井稔　委員　ここに二〇〇五年に出されました、街づくり協議会がつくったまちづくりの構想提案の中で、この地区の経過が示されておりますけれども、今言われましたように、平成五年からの密集市街地整備促進事業の導入とか、また平成六年には上馬・野沢地区のまちづくりガイドプランが示されると。しかし、まちづくりの進展もなく時間が過ぎ、その後、平成十年に明治薬科大学跡地開発と補助二〇九号線の都市計画道路事業とが都市基盤整備公団により実施されることになりました。その後、町に変化は見られますが、内部の市街地は密集地区として課題が残されたままとなっていましたと述べております。 　木造密集の中心部のところで、この間、幾つかの小公園はつくられましたけれども、行きどまり路の解消もできず、防災上の問題は解決しておりません。幾つか課題が挙げられたところはおくれております。なぜこのような状況になっているのでしょうか、お伺いします。 ◎北川　世田谷総合支所街づくり課長　密集事業の計画や地区街づくり計画の内容としまして、道路の拡幅、公園の整備、行きどまり路の解消等がありますが、これらは強制力があるものではなく、地区の皆さんのご理解とご協力を得ながら進めるものであります。 　木造住宅が密集する当地区においては、狭小敷地が多いことから、公園整備や行きどまり路の解消のために敷地を全部買収させていただく必要があり、このため、なかなか理解を得ることが難しく、残念ながら、現在、計画どおりに進んでいない状況であります。 ◆桜井稔　委員　先ほど言いましたように、区のまちづくりガイドプランは十三年前に示されてきて、その当時一軒だったところが、今は十軒の戸建て住宅になっているところや、また緑豊かなほこらのところが、全く緑がなくなって駐車場になったところなど、ますます密集する状況になっております。特に旭小学校の裏はこの地区の木造密集の中心部分に当たりますけれども、そこにあった駐車場は、ガイドプランでは行きどまり路の解消と小公園をつくるということを示しておりましたが、今現在、ここはどうなっているかお伺いします。 ◎北川　世田谷総合支所街づくり課長　ご指摘の場所につきましては、昨年度までに三十棟の戸建て住宅が建てられております。しかし、当該地は第一種低層住居専用地域で、最低敷地面積七十平米の規制がありますので、それぞれの敷地は七十平米以上となっております。 ◆桜井稔　委員　その場所の行きどまり路の解消、また小公園をつくるということを、なぜ区はこの十三年間できなかったんでしょうか。その辺をお聞かせ願えますか。 ◎北川　世田谷総合支所街づくり課長　旭小学校は地域の重要な一時集合所となっており、その周辺について行きどまり路の解消や公園整備を進めていくことは重要と考えております。 　ご指摘の敷地につきましては、地権者に防災まちづくりの重要性を説明するとともに、地区街づくり計画やガイドプランの計画に沿って、行きどまり路の解消や公園整備等の協力を求めてきましたが、理解を得ることができませんでした。しかしながら、一部六メートル幅員の計画路線に係る部分につきましては、買収させていただくことができました。 ◆桜井稔　委員　昨年までにここに三十戸の戸建て住宅ができて、この地区内がさらに密集しました。 　街づくり協議会が出した地区計画の早期実現を求める要望書ではこう書かれております。五年に及ぶ協議会活動で、地域住民の実感として、この地域には防災性能及び住環境の向上を図るための地区計画が何としても必要であるという結論に達したと。そしてまた、一三〇号線について、従来の修復型まちづくりの手法から道路事業に方針が転換され、沿線住民の会が一三〇号線拡幅整備に反対を表明し、地域を二分するような現在の状態は、地域のコミュニティーの形成にとって非常にマイナスと述べております。 　また、こう書かれているんです。区は、一三〇号線整備が地区計画の柱であるから、沿線の方たちの了解が得られない場合は地区計画も進められないと表明していると書かれております。 　区は一三〇号線に道路事業計画を導入して進めるとしておりますが、これはどういうやり方で行うのか、また土地の買収面積や金額はどのぐらいを予定しているのか、それと修復型まちづくりとどう違うのかお聞かせください。 ◎男鹿　道路計画課長　まず、一三〇号線の道路事業はどういうふうに進めるかということでございますが、道路事業というのは、ある区間を決めさせていただきまして、その区間の計画幅員を確保するために、そこにかかっている敷地について土地を取得させていただくとともに、もしその敷地の上に例えば工作物がある場合については工作物の移転費用、あるいは建物がある場合については建物の移転費用を払って土地を取得して、事業を進めるものでございます。 　そこで、残地の部分で建てかえができない場合については、他の地区への移転をやるということで、そういう形で事業者側から土地の取得をお願いして、移転費用を払いながら、ある一定の区間の道路を拡幅していくのが道路事業ということでございます。 　二番目の質問の一三〇号線の土地買収面積、金額はどうなのかということにつきましては、今、用地の測量に入ったところでございます。今後、正確な数字が出てくるわけでございまして、用地取得の正確な面積が出てくれば、それに伴って当然費用が出てくるということで、今の段階で金額及び面積をお示しするのは、ちょっと不適切なのかなと考えております。 　次に、修復型まちづくりとどう違うのかということでございますが、修復型というか、建てかえ連動というふうな言い方もしているんですけれども、今まで一三〇号線につきましては、建てかえに合わせて道路の拡幅事業を進めてきたということで、建てかえるときに道路部分について取得させていただいて、部分的に事業を進めていくというやり方をやっておりました。 　ですから、現場を見ていただけば、ところどころ拡幅されている状況でございまして、この手法ですと、建てかえが行われるまで永遠に拡幅されないということで、いつ拡幅が終わるかわからないということですので、短期間で事業効果を発現するために、道路事業導入ということで取り組んでいるところでございます。 ◆桜井稔　委員　その一三〇号線の整備は、一体何年間ぐらいでやろうと考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎男鹿　道路計画課長　今の予定といたしましては、一期、二期合わせて十年ということなので、今回の部分については五年から七年ということでございます。 ◆桜井稔　委員　先ほどの一三〇号線はこの地域でいくと周辺部に当たるんですが、先ほどの住民が言った木造密集地の中心部に当たる旭小学校の裏の駐車場のところは七百五十平米なんです。これが十三年間ぐらいかかっても、結局何もできずに戸建て住宅三十戸に変わってしまったという中であるんです。 　同時に一三〇号線は、沿線住民から拡幅反対の声が上がっているのにもかかわらず、区は道路事業を導入して、先ほど言いましたけれども、五、六、七年でこれをやろうという計画を立てているわけですが、進めてほしいところの土地の買収はできずに、住民の願いと違うやり方をしているのではないかということを強く感じるんです。 　改めて住民が出したまちづくり構想案を見ますと、防災まちづくりの考えで、旭小学校を防災拠点として、明治薬科大学跡地とともに二つの防災活動拠点が補完し合う形をつくるんだと。また、消防活動困難区域の解消や行きどまり路は通り抜けができるように整備する。また、大規模敷地の公開空地や公園、緑道などを整備するということを言われております。 　私はここで言いたいんですけれども、旭小学校のさらに裏に位置して、木造密集地の中にある日大生物資源科学部の校舎は、今学校として使われておりません。そこを防災拠点として活用することが、この防災上の問題を解決する一つとしても大変よいと思いますが、これは街づくり協議会の中でも出てきた意見であります。この日大生物資源科学部の校舎跡地のまとまった土地の活用を区は検討したことがありますか、お伺いします。 ◎北川　世田谷総合支所街づくり課長　地区内にあります日大生物資源科学部の敷地につきましては、地域の防災性向上のため、避難場所としても有効なオープンスペースとして活用していきたいと考えております。 　日大に対しましては、平成十七年九月に地区計画の基本方針説明会を実施する際、事前にお伺いし、これからの防災まちづくりについて区の考えを説明しております。 　今後の取り組みといたしましては、現在進めております防災街区整備地区計画の検討とあわせ、日大に対し、防災まちづくりの考えをご理解いただくように粘り強く説明し、引き続きご協力をお願いしてまいります。 ◆桜井稔　委員　ぜひそこを活用していただきたいと思います。地区住民が長年求めている上馬・野沢地区の中心部分の防災上の問題は、行きどまり路とか、先ほど言いました小公園などをつくる、このことにぜひ区は用地買収などにもお金をつぎ込んで進めていただきたいということを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、低所得者の住宅確保について伺います。 　私のところに相談に来る方で多いのが、家賃が払えなくなってアパートを追い出されるとか、都営住宅に何とか入れないかというものであります。厚生労働省が調査したネットカフェに寝泊まりしている実態調査では、二十歳代と五十歳代が多いと出ております。住むところがなくなった理由として、仕事をやめて家賃を払えなくなった人が三二％、仕事をやめて寮や住み込み先を出たという人が二〇％など、仕事をやめたことが原因で居住を失ったとする者が過半数を占めております。 　また、住むところを確保したいが、それができないという理由として、入居のときの費用、敷金などの貯金が難しいが六六％います。安定収入がなく、入居後に家賃を払い続けられるのか不安だというのが三七％います。こういうネットカフェ難民、またホームレスがふえておりますが、住むところを確保できない方々を区はどう見ていらっしゃいますか、伺います。 ◎板谷　住宅課長　お話にありましたように、二十代や五十代の方々が住まいを確保できず、ネットカフェに寝泊まりする、そのような事態はまことに憂慮すべきことと認識しております。 　いずれにいたしましても、お話にありましたように、厚生労働省が本年八月に初めて調査報告をまとめたところでありますので、今後の国及び東京都の動向を注視してまいります。 ◆桜井稔　委員　なぜこのようなことが起こってくるか。この間の自民・公明政治の中で、労働法制の規制緩和で働く家庭の収入が下がって、その一方で、税金や医療、介護、年金の負担増の中で貧困と格差が広がっております。食事など節約できるところを節約しても、公共料金が払えなくなっている人がふえておりまして、これは政治の責任ではないでしょうか。 　こういう中で、国で住宅を確保できない人たちに対する対策が始まっております。ことし七月、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が、我が党も賛成して成立、施行されました。この法律の内容はどういうものかお伺いします。 ◎板谷　住宅課長　お話にありました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、略称、住宅セーフティーネット法です。こちらは十九年七月六日に公布、施行されております。
   　その内容ですが、住生活基本法の基本理念にのっとり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策の基本事項を定め、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図り、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。 　施策の大きな柱として、公的賃貸住宅の供給と民間賃貸住宅への円滑な入居支援等の各種施策を一体的に推進することにより、賃貸住宅市場全体を活用する視点から、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットを効率的かつ効果的に整備することが必要とされています。 ◆桜井稔　委員　ここで言う住宅確保要配慮者、居住の安定の確保を図るべき世帯とはどういう方々を指すのかお聞かせください。 ◎板谷　住宅課長　居住の安定の確保を図るべき世帯として、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等が挙げられております。 ◆桜井稔　委員　もうちょっと具体的に聞きたいんですが、低所得者、高齢者、障害者と言いましたけれども、子どもを育成する家庭、こういう家庭というのは、実際に低所得者だからそうなんでしょうが、収入が低いということで見ているんでしょうか、その辺をお聞かせください。 ◎板谷　住宅課長　もう少し申し上げますと、法に基づき策定されている国土交通大臣の基本方針で、住宅確保要配慮者というのが規定されています。 　民間賃貸住宅市場において、適切な規模、構造等の賃貸住宅を確保することを困難にする特別な事情を有する者、災害によってみずからが居住する住宅を失った等の特別な事情により、適切な規模、構造等の賃貸住宅を確保することについて高い緊急性を有する者とされまして、具体的には、先ほど申し上げました低所得者、被災者、高齢者、障害者等が挙げられております。 ◆桜井稔　委員　今言われましたように、民間の市場において、自力で適切な水準の規模の住宅とか、また適切な負担で確保することが困難だと。もう少し言われているんですけれども、そのために公的な支援により居住の安定を図るべき世帯だということも言われております。 　この法律で、区の役割として、地方公共団体は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、公的賃貸住宅の供給の促進、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進、情報の提供等に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないとしておりますが、区のこういう低所得者に対する住宅供給としてはどういうことがあるのか、お教えください。 ◎板谷　住宅課長　区の低所得者等に対する住宅供給でございますが、区では公的賃貸住宅として、区営住宅や高齢者借り上げ集合住宅等を提供しております。 　また、先ほどの住宅セーフティーネット法で、公的賃貸住宅の供給とともに、民間賃貸住宅への円滑な入居を挙げておりますが、区では既に平成十三年度から居住支援制度を創設し、民間賃貸住宅への円滑な入居支援に取り組み、本年九月からの賃貸物件情報提供サービス開始と施策を充実させているところです。 ◆桜井稔　委員　区営住宅の今後の計画というのはどうなっていますか。 ◎板谷　住宅課長　区は、区営住宅の整備として、これまで都営住宅の移管を積極的に進めてまいりました。取り決めにより、これまで百戸程度の住宅を対象としてきましたが、住宅確保要配慮者の方々への供給に向け、百戸超の住宅移管の協議を進めてまいります。 　また、公営住宅法施行令の改正によりまして、今年度から収入超過者の家賃が段階的に引き上げられ、最長五年間で近傍同種の家賃になります。これにより退去を促し、本来入居すべき低所得世帯の入居機会を拡大してまいります。 ◆桜井稔　委員　都営の移管では、区営住宅そのものの量はふえないと思いますが、区営住宅を新しくつくるということはないんですか。 ◎板谷　住宅課長　新しくつくらないのかというご質問でございます。区では、区営住宅はこれまで直接建設による四団地、百四十戸を含め、都営住宅の移管受け入れ、民間の借り上げ方式等さまざまな手法によりまして、四十七団地、千三百八十四戸を整備し、住宅の確保に困窮する低所得者、高齢者、障害者等の方々に供給してまいりました。 　一方、住生活基本法の成立に代表されますように、国や東京都においては住宅整備の方針が量から質へ、ストック重視と民間市場活用へ転換するとともに、補助制度を見直ししており、新たな建設は大変難しい状況でございます。 ◆桜井稔　委員　今のストック重視では足りないのでありますし、また民間市場の活用と言いますけれども、先ほど言いました住宅確保要配慮者というのは、民間市場において自力では適切な負担で確保するのは困難だという世帯であります。そうすると、その解決には経済的な支援がなければならないんです。公営住宅や家賃助成しかないのではないかと思いますが、実際、現状から、今の区営住宅の募集状況を見てもそのことは明らかであります。 　区からいただきました募集状況を全部言うと時間がないので、一番新しい二〇〇六年だけ言いますが、年間に二千百五十三人が応募しているんですが、入居できたのが五十一戸だけであります。そうすると、二千百二人が入れなかったと。二回募集していますから、一回平均すると千五十一人入れないことになるんです。毎年、大体千人前後が応募してもなかなか入れないという状況でありまして、全く足りません。 　そして、我が党は、生活保護水準以下の家庭の方々が住民税を払っているということで、そういう方が約四万人前後あると思われておりますが、こういう人たちは住宅を失う予備軍のような状況であります。住宅を確保することが困難になる人がふえてくると思いますが、この人たちの住宅確保の対策というのはないんですか。 ◎板谷　住宅課長　先ほど国土交通大臣の基本方針に触れましたけれども、公的賃貸住宅の供給と民間賃貸住宅への円滑な入居支援といったものの施策を一体的に推進して、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットを効率的かつ効果的に整備するということになっております。 　区では、今後も都営住宅の積極的な移管受け入れによりまして区営住宅の増を図るとともに、収入超過者の退去を促す等適切な管理に努めまして、真に住宅に困窮する方々の区営住宅への入居機会拡大を図ってまいります。 　また、ことし四月に開設しました住まいサポートセンターの賃貸物件情報提供サービスや居住支援住宅認証制度により、民間賃貸住宅への円滑な入居をより一層支援してまいります。 ◆桜井稔　委員　都営の移管といっても、そこには住んでいますし、区営住宅の新たな建設がない限り、こういう方々に対する支援がないわけであります。ですから、結局、経済的支援を行わなければ、そういう方々が最後に救われるのは生活保護しかないわけであります。しかし、生活保護の住宅扶助費というのは、ひとり者で五万三千七百円で、二人以上だと六万九千八百円でありまして、これは区内で探しますと、民間アパートではふろなしの住宅というような状況になってしまいます。 　世田谷区住宅条例では「区民の健康で文化的な住生活の維持及び向上を図ることを目的とする。」と述べられておりまして、安くて良質な住宅が求められております。区営住宅の建設を進めるべきであります。また、借り上げ住宅や家賃補助なども行うべきでありまして、さらに国公有地の跡地利用が委員会で示されましたが、区内に廃止宿舎が四十五カ所もありまして、国公有地というのは国民の財産であります。これらを活用して区営住宅の建設を行うよう求めます。 　あと、駐輪場の問題は、時間がありませんので別の機会にやりたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。 ○新川勝二　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　────────────────── ○新川勝二　委員長　以上をもちまして本日の質疑はすべて終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時五分散会...